3つのポリシー
総合政策研究科 総合政策専攻
人材の養成・
教育研究上の目的
博士前期課程
総合政策専攻博士前期課程は、人間と社会にとって情報化の進展がより人間らしく、より住みやすい社会になるための企画・政策を「総合的」と「創造的」を基本理念として立案できる人材の育成を目的としています。
そのための教育研究上の目的は、①問題に直面した際、問題解決への政策が立案でき、かつ実施できる力、②特定分野に関する体系的知識と関連他分野の知識を組み込む総合的思考力、③新しく構築された知識が現場で応用できる実践力、④コミュニケーション・リテラシーを駆使できる力、⑤公共的思考力、の獲得、達成とします。
博士後期課程
※2024年度より募集停止
総合政策専攻博士後期課程は、人間と社会にとって情報化の進展がより人間らしく、より住みやすい社会になるための企画・政策を「総合的」と「創造的」を基本理念として立案できる人材および大学や研究所における教育・研究専門職研究者の育成を目的としています。
そのための教育研究上の目的は、①問題に直面した際、問題解決への政策が立案でき、かつ実施できる力、②特定分野に関する体系的知識と関連他分野の知識を組み込む総合的思考力、③新しく構築された知識が現場で応用できる実践力、④コミュニケーション・リテラシーを駆使できる力、⑤公共的思考力、の獲得、達成、⑥政策学系の学問分野の第一線で活躍できる人材の輩出、とします。
ディプロマ・ポリシー
（卒業認定・学位授与の方針）
博士前期課程
博士前期課程では、以下の項目を達成することで、修士（総合政策）の学位を授与します。
《学際性》学際的な関心を自らの研究分野に取り込み、関連研究分野への学際的知見を広げている
《公開性》関連研究状況調査を踏まえ、研究進捗状況の公表を行っている
《修士論文の作成》「総合政策研究科学位論文審査基準」（別紙）を満たした、総合的展望に立った修士論文を作成、完成させている
《課題研究の作成》課題研究コースでは実務的課題解決を志向した研究成果をまとめている
《課題解決力》関連分野の特定の項目について具体的な企画・政策を提言できている
博士後期課程
※2024年度より募集停止
博士後期課程では、以下の項目を達成することで、博士（総合政策）の学位を授与します。
《学際性》関連研究分野への学際的知見と専門研究領域の知見を十分に総合させている
《公開性》研究成果を査読のある専門誌に公表している
《博士論文の作成》「総合政策研究科学位論文審査基準」（別紙）を満たした、総合的展望・専門性のいずれにおいても高い見識の備わった博士論文を作成、完成させている
《課題解決力》総合的な視点から具体的な企画・政策を提言できている
カリキュラム・ポリシー
（教育課程編成・実施の方針）
博士前期課程
博士前期課程では、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた目標を達成するために、以下のような教育内容と方法を取り入れた授業を実施し、教育評価を行います。
内容
学際的な関心を喚起するために、研究基礎科目を置きます。
「総合政策概論」は、研究科に在籍するほぼ全教員の研究概要を受講します。専門分野以外のディシプリンに関する知見を広げ、自らの分野と他分野の知見との融合の可能性、及び現在的課題を知ることで、学際性について学生自らが常に考える機会とすることを目的とします。
「人間科学基礎論」は、人間科学における基礎的課題に関する知見を得るとともに、《より良い生き方のための企画・政策提言》を行えるようになるための現在的問題に関する知見を教授することを目的とします。
「人間生活」を研究のコアとする主な現在的課題には、情報化・高齢化社会を迎え、生涯にわたり学習が可能となった時代にふさわしい健康的な生き方の特定が挙げられ、それについて、人間心理と生活・文化、そしてそれらを取り巻くメディア環境から考えていきます。
「社会システム基礎論」は、社会システムにおける基礎的課題に関する知見を得るとともに、《より良い社会システムへの政策提言》を行えるようになるための現在的問題に関する知見を教授することを目的とします。
「社会生活」を研究のコアとする、ダイナミックな社会変化の中での現在的課題には、経済や環境政策、福祉政策や社会保障政策、グローバル化する世界の国際問題、そしてIT社会を見据えた情報化政策などが挙げられます。
講義科目としての「研究科目」においては、具体的な政策・企画の立案・提言をするうえで必要な専門的知見を深く学びます。併せて、特定の課題を定め、その課題に向けての総合的問題解決のための方策を検討する「総合政策特講」を設置します。
演習科目としての「研究発展科目（専攻科目）」においては、独創性を備えた政策の立案・提言を目的とした、具体的な現実の問題を深く調査・研究・実践し、修士論文作成に備えます。
「研究支援科目」は、「研究発展科目」において深く調査・研究・実践した問題を、実際に論文形式で展開するにあたっての具体的諸問題を解決するリテラシーを修得するために置かれています。
「キャリア支援科目」は、修了後のキャリア形成を手助けします。
方法
研究基礎科目の「総合政策概論」は、テーマ上の関連性を考慮しつつ、ほぼ全教員によるオムニバス形式の授業を展開することで、学生の研究が学際性を獲得する契機を成すように工夫しています。
研究基礎科目の「人間科学基礎論」、「社会システム基礎論」は、それぞれの領域を専門分野とする教員の専門性を活かした研究内容を機能的に接続させることで、より包括的な知見を得られるように工夫しています。
研究科教員全員が出席する場での中間報告を定期的に行うことで、学生の総合性への視野獲得を促すとともに、修士論文のための研究の進捗状況を研究科全体で確認しています。
評価
科目の性質に応じた、様々な学修成果の評価方法を適用しています。学期末に行う試験やレポート課題だけでなく、授業内での小課題やリアクションペーパーなどで理解度や達成度を評価します。
博士後期課程 ※2024年度より募集停止
博士後期課程では、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた目標を達成するために、以下のような教育内容と方法を取り入れた授業を実施し、教育評価を行います。
内容
自立した政策研究活動を行うための指導を行います。
総合性を担保するために、講義科目「人間科学特論」・「社会システム特論」の修得を義務付けます。
方法
研究科担当全教員が出席する場での中間報告を学生に義務付けることで、博士論文作成のための研究進捗状況を研究科全体で確認します。
博士論文審査には予備審査と本審査を設定して、十分な検討の機会を確保します。
研究成果の専門誌での公表へ向けた個別指導を行います。
評価
学修及び研究成果を複数の関連教員により多角的に評価します。
アドミッション・ポリシー
（入学者受け入れの方針）
博士前期課程
博士前期課程では、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、以下に掲げる目的意識や意欲、資質、能力を身につけていることを求めます。
人間心理・人間生活・文化をとりまく環境がどうあるべきかを研究し、より高度な企画・政策提言を習得しようとしている
社会のダイナミックな変化の中での経済・環境政策、社会政策、国際政策、情報化政策を研究し、より良い社会システムへの政策提言を習得しようとしている
総合政策学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる要件を充足している
博士後期課程 ※2024年度より募集停止
博士後期課程では、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、以下に掲げる目的意識や意欲、資質、能力を身につけていることを求めます。
人間の心理・生活・文化に掛かる政策課題について、あるいは、社会の経済・環境・国内・国際・情報化の政策課題について、高度な企画・提言を行える自立した研究者を目指している
博士前期課程の修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる要件を充足している
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