2017年４月に開設した愛知学院大学大学院経済学研究科は、経済社会に関わる理論・実証、歴史・思想史、応用・政策、法・行政の各分野を踏まえた体系的な教育研究を行なってきました。そして、ちょうど10年を経た2027年4月には、新たに「公共政策コース」を設け、政策や行政により軸足を置いた問題意識にも応えていきます。
　そのため指導に当たる教員と開講科目、指導体制を充実させています。まず、どちらの履修コースを選んでも、両方のコースを構成する科目を幅広く履修できます。また、教員陣は１学年７人の定員に対して専任教員18人、兼任教員7人の25人にのぼり、少人数教育と個別指導を受けることができます。
　経済学コースでは、アジア経済、なかでも新興工業国あるいは発展途上国とのつながりを追求する国際経済をはじめ、ものづくり産業の集積地でもある名古屋エリアにおける企業の創造的発展を考える地域経済、環境や農業に関わる事業の発展に役立つ環境経済や農業経済などを学ぶことができます。金融分野であれば日本の金融システムとグローバル金融について、会計分野であれば日本の企業会計制度と国際財務報告基準、税務会計、財務会計について、あるいは政策分野であれば財政と税制、雇用、社会保障などについて専門的に学べます。
　さらに、税理士、財務専門官、国税専門官などの高度専門職業人を目指せるように、会計分野における科目だけでなく、租税制度、所得税法、消費税法、法人税法といった租税法分野に関する科目も豊富にそろえ、修士論文作成指導は充実しています。修士の学位取得に関わる研究が国税審議会の認定を受けた場合、税法科目において税理士国家試験２科目が免除されます。
　公共政策コースでは、政治学、行政学、社会学、社会工学といった経済学の隣接学問分野を広く学ぶことができます。地域の経済社会における諸問題に対し広範囲な分野からアプローチができ、視野の広い政策立案が可能になります。また、行政機関との官学連携の一端を担う内容の教育研究も考えています。
　産業革命以前から、日本も世界の国々も、経済のグローバル化と地域的分断という矛盾したうねりに常にさらされてきました。個人として、また企業や行政機関の一員として、この大きなうねりを乗り越え、しなやかな専門性をもって世界における役割を再認識し再確認する場として、本研究科を大いに活用していただければ幸いです。

　経済学の基礎理論の学修を通して、経済学の考え方や経済学の分析手法の修得を目指します。特に、経済のグローバル化による市場経済の世界的浸透という現況を考慮して、国際経済問題（グローバル金融、国際貿易およびアジア経済など）を分析する上での基礎的理論に偏重した開放経済に関する学識を高められるのが特色です。

　現代における経済諸問題は、解決策が経済史や経済思想史の学術的成果により教導されるように、過去の経済運営の成果とリスクを歴史的に考察することは、政策の失敗を繰り返さないための重要な視座を与えてくれます。そこで本研究科では歴史・思想史科目を手厚く学べるようにしています。

　「応用・政策科目」は、現代の日本が抱える、経済のグローバル化と地域経済、少子高齢社会における社会保障、金融・財政システム、環境・食料・資源エネルギーといった４つの問題を分析する上で欠かせない学識の修得を目指す科目群です。

• 税理士国家試験への対応科目
  　税理士国家試験科目に対応する科目を設置しているため、院生は修士の学位を取得するとともに、体系的かつ効率的に税理士試験科目を修得することができます。「租税制度論Ⅰ」および「租税制度論Ⅱ」を専修科目として履修し、その「演習」での指導の下で修士論文を完成させることになります。その修士論文が国税審議会から認定を受けた場合には、税法科目２科目に合格したものとみなされて試験が免除されます。

• 公務員試験への対応科目
  　公務員試験の経済科目に対応する「経済学特論Ⅰ（経済数学・統計学）」をはじめ、「経済学特論Ⅱ（経済原論）」「経済学特論Ⅲ（財政学・財政事情）」、行政職に造詣の深い教員から実践的な指導を受けられる「経済学特論Ⅳ（地域社会と地域行政）」を設置しています。

　修士論文コースには、2年間で修了する標準コースに加えて、１年間で修了できる１年制コースを設置しています。いずれのコースでも指導教員に加えて副指導教員がサポートします。
　課題探究コースは社会人などが自らの仕事に関わる課題をテーマに取り上げることができるコースで、１年間の短期履修コース、２年間の標準履修コース、３年間の長期履修コースを設置しています。

　一般院生および社会人院生が共に学べるように、Ⅵ時限（18：10～19：40）およびⅦ時限（19：50～21：20）に重点的に科目を配置するカリキュラムを組んでいます。

　地域計画、地域福祉、日本政治、日本行政、公共哲学といった公共政策に関わる主要分野ごとに研究演習を配置し、指導教員のもとで専門的かつ継続的な研究指導を行います。講義科目と研究演習を連動させ、修士論文または課題探究報告書の作成に必要な理論的基盤と専門知識の修得を図ります。

　研究計画の立て方、量的・質的調査法、政策評価法など、公共政策研究を進めるうえで不可欠な方法論を体系的に学修します。あわせて、財政や地域行政をテーマとする科目を通じて、実践的な政策分析能力の向上を図ります。

　公共政策に共通する基礎的知見として、経済政策・社会政策・財政に関する理論および事例を幅広く学びます。政策分野を横断して求められる分析視角を身につけ、公共政策の立案・実施・評価に資する総合的理解の形成を目的とします。経済学コースおよび他研究科の授業科目を履修することもでき、学生の研究関心に応じて学修内容を柔軟に拡張・深化させることが可能です。

　修士論文コースには、2年間で修了する標準コースに加えて、1年間で修了できる1年制コースを設置しています。いずれのコースでも指導教員に加えて複数の教員がサポートします。
　課題探究コースは社会人などが自らの仕事に関わる課題をテーマに取り上げることができるコースで、1年間の短期履修コース、2年間の標準履修コース、3年間の長期履修コースを設置しています。

　一般院生および社会人院生が共に学べるように、平日夜間（Ⅵ時限18:10～19:40、Ⅶ時限19:50～21:20）および土曜日を中心とした時間割編成を行い、オンライン授業や集中講義にも対応しています。