法学・政治学を体系的に理解し、事実を客観的に捉えて論理的に思考する能力。

法学・政治学における問題を発見し、その解決のために情報を収集する能力。

（各自の将来的進路に応じて）研究者・大学教員に向けての法学・政治学における専門的な学識・教養、企業や官庁などの各分野で専門職業人として活躍できる法学・政治学的学識・教養、「法律家としての税理士」たりうる法学的学識・教養。

根拠を示しながら相手を説得し、また相手の主張を十分に理解・評価し、相互の尊重に基づく討論を行いながら自己の主張を発展させていく能力。

学位論文（修士）審査基準を充たす論文を作成する能力。

法学・政治学を体系的に学修することのできる多様な授業科目を用意します。

2年間で、専修科目の講義4単位・演習8単位と、それ以外の講義科目20単位以上の単位を修得し、修士論文を作成して合格することを修了要件とします。

専修科目は、各学生の所属する演習の指導教員が担当する講義・演習とします。

租税法を専修とする学生が主に税理士志望のため、租税法学修の一層の充実を図るべく、専修科目としての租税法研究（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）に加え、特殊講義として、特殊講義（Ⅰ）（所得税法）、同（Ⅱ）（法人税法）、同（Ⅲ）（国際租税法）、同（Ⅳ）（消費税法）、同（Ⅴ）（相続税法）を用意します。

専修科目のうちの演習においては、指導教員や他の学生との相互の尊重に基づく学問的な討論を通じて、専門知識の修得のみならず、自己の問題意識と論理的思考能力の向上を図り、修士論文を作成しうるだけの力量の充実を目指します。

専修科目以外の講義科目については、学生が自己の将来的な目標に応じて、それぞれ専門科目、関連専門科目、高度教養科目と位置づけることにより、各々のニーズに合わせて履修できるよう配慮します。

専修科目においては、学生による研究の取り組みに対する指導教員の個別的な指導を通じて、専修とする学問分野に関する極めて専門的かつ高度な知識の修得のみならず、論理的思考能力、問題発見・情報収集能力及び討論能力の向上を図り、博士論文を作成しうるだけの力量の充実を目指します。

法学研究特講においては、どの専修科目であっても、学生が研究に取り組む上で基盤となる法学の総合的な学識を養うことで、両科目の組み合わせを通じて、自らの学修を重層的に深めていくことができるよう配慮します。

研究者・大学教員を目指して、複雑化した現代社会の諸問題に積極的に取り組む意欲があり、そのための基礎的な知識を有し、かつ論理的に思考した結果導かれた自己の見解を表現する能力を備えた人。

研究的手法による問題の発見と解決能力を身につけた主体的な公務員・企業人を目指して積極的に法学・政治学に取り組む意欲があり、そのための基礎的な知識を有し、かつ論理的に思考した結果導かれた自己の見解を表現する能力を備えた人。

博士前期課程修了者にふさわしい充分な法学的素養を備えた「法律家としての税理士」を目指して積極的に法学・政治学に取り組む意欲があり、そのための基礎的な知識を有し、かつ論理的に思考した結果導かれた自己の見解を表現する能力を備えた人。