「人材の養成・教育研究上の目的」及び
3つのポリシー

経済学研究科 経済学専攻

人材の養成・
教育研究上の目的

修士課程

経済学研究科は、建学の精神である「行学一体・報恩感謝」に則り、経済学に関する豊かな専門知識を培い、高度な問題解決能力をもつ研究者や高度専門職業人を養成します。専門教育を通して、民間企業における企画や公共機関における政策の立案に携わるための能力養成や、税理士、公認会計士、高等学校教員などの高度専門職業人となるための専門知識の修得の支援を、人材養成の目的としています。
そのために、理論・歴史・政策という多角的な視点から経済をとらえて、多様な価値観に立って現代の経済の諸問題に取り組みます。具体的には財政・金融や国際経済・地域経済などにおける現代経済の重要な課題の分析に必要とされる経済史や経済制度への学識と統計数学やミクロ・マクロ経済学の応用力を身につけ、課題への深い理解と解決能力を養うための教育と、成果を社会に還元できる実践的な研究を目的とします。

ディプロマ・ポリシー 
(卒業認定・学位授与の方針)

修士課程

経済学研究科は、現代経済の諸問題に対応できる専門職業人または経済学のエキスパートとして、グローバル化の中での地域経済の発展に貢献するために、次のような経済の専門知識と問題解決能力を身につけた人に修士の学位を授与します。

1.

経済現象から本質的な問題を抽出し研究課題として設定できる能力

2.

経済課題の解明に必要とされる多様な分析能力

3.

研究課題の解明から得られた成果を現実に応用する能力

4.

経済的課題について広く意見交換できる能力

5.

経済社会に関わる幅広い教養を持ち多様な価値観や文化を理解する能力

カリキュラム・ポリシー 
(教育課程編成・実施の方針)

修士課程

経済学研究科は、現代経済の諸課題を解明する専門職業人および経済学のエキスパートを養成するために必要な授業科目を体系的に設置し、組織的に研究指導を行います。

教育内容
1.

理論・実証、歴史・思想史、応用・政策、法・行政の科目群を配置し、経済学を体系的に修得します。

2.

研究演習によって専門性を深め、研究能力を高めます。

教育方法

指導教員を中心とする複数の教員が多角的な視点から研究指導します。修士論文の中間報告会を実施し、修士論文の作成を計画的に進めます。

評価

到達目標に応じた学修成果を複数の教員が多面的に評価します。

アドミッション・ポリシー 
(入学者受け入れの方針)

修士課程

経済学研究科は、以下の目的意識を持つ人を求めます。

1.

経済学の分野における基礎的な知識を持ち、さらに高度な研究能力を修得する意欲を有し、経済学のエキスパートを目指す人

2.

経済的な問題の解決能力を身につけ、民間企業における計画・立案などの戦略的部門を担う企業人を目指す人

3.

国・地方公共団体等の公的機関において政策立案に参画できる公務員を目指す人

4.

経済学と法学の学識を持つ税理士・公認会計士等の専門的職業人を目指す人