3つのポリシー
経営学部 経営学科
人材の養成・
教育研究上の目的
地球規模での競争の激化、地球環境問題の深刻化、情報化の進展など、企業を取り巻く環境はかつてないほどのスピードと規模で変化しています。経営学部では、このような環境変化に対応するために、建学の精神である「行学一体、報恩感謝」に加え、経営学部の教育理念である「理論と実践」のもと新しい理論に基づく実践を重視し、企業経営を通じて社会に役立ち、自己実現できる人材の育成を目的としています。
そのための教育研究上の目的は、①新しいマネジメント理論と実践を踏まえた教育研究、②産学連携による実践型の教育研究、③実習方式を積極的に取り入れた実践型の教育、④1つの専門領域に偏らない学際的な知識・技術をもった人材の育成に寄与する教育研究、⑤変化革新への対応能力や問題発見解決能力の向上を促す教育研究としています。
ディプロマ・ポリシー
(卒業認定・学位授与の方針)
経営学部では、日々複雑に変化する環境に処して役立つ経営上の専門的能力と、これを適切に行使できる人物の育成を目指し、以下に挙げる素養を身に付けた学生に学位を授与します。
(すべての学生に求められる素養)
建学の精神に根差し、多様化する社会に対応するための倫理観と健康管理能力。
情報に対する高い感度と異文化への深い理解をもって、多様な価値観を持つ人々と積極的に意思疎通のできるコミュニケーション能力。
社会の種々の課題を発見し、関連する情報の収集・分析・思考を通じて、解決を模索できる知識・技能。
特に専門教育においては、「組織マネジメントコース」、「生産マーケティングコース」、「会計コース」の3つから、学生が選択した履修コースにおける理論と実践についての主体的な学びを通して、以下に挙げる知識・技能をどう育んだかを適切に評価して、学位を授与します。
(組織マネジメントコースを履修した学生に求められる能力)
組織、マネジメントに関する諸問題を把握・分析し、解決方法を見出すことのできる知識・技能。
将来経営者または管理者になった際に求められる、必要な経営資源を適切に管理できる知識・技能。
(生産マーケティングコースを履修した学生に求められる能力)
開発、生産、物流、販売に関する諸問題を把握・分析し、解決方法を見出すことのできる知識・技能。
自ら新たな事業を企画し運営できる知識・技能。
(会計コースを履修した学生に求められる能力)
会計に関する諸問題を把握・分析し、解決方法を見出すことのできる知識・技能。
会計関連の資格取得等を通じ、社会に貢献できる知識・技能。
カリキュラム・ポリシー
(教育課程編成・実施の方針)
多様化する社会の中で個性が問われる現代では、豊かで鋭い感性、柔軟な思考力、挑戦できる創造力を持った人材が求められています。
経営学部では、幅広い教養と専門知識について、主体的に基礎から応用、発展へと段階的に学ぶと同時に、社会との関わりを重視した実践的な学びができるよう、以下に挙げる内容に基づいた授業を実施し、教育評価を行います。
教育内容
経営学を初めて学ぶ人が、経営学に関する多様な科目を自主的に選択することは難しいことから、系統的に体系だった学習ができるように、経営学部では下記に配慮し、カリキュラムを設定しています。
幅広く多様な専門科目を配し、それらを「基礎科目」と「応用科目」に分けています。
バラエティーに富んだ「応用科目」を体系的に選択できるように、「組織マネジメントコース」、「生産マーケティングコース」、「会計コース」という3つの履修コースを用意しています。
マネジメント能力の実践的側面の強化を目的とし、「実習科目」を設置しています。また、「応用科目」においても理論の実践に主眼を置いた科目を設置しています。それらの科目では、外部から企業経営者を講師として招くなどして、現場からの発想にもとづいた生きた経営学を学ぶことができます。
資料や情報を集め、それらを整理・分析し、報告するなどの経営学の基礎的な力を身につけるための「基礎演習科目」と、専門分野を中心に少人数で議論したり知識を発展させたりすることのできる「専門演習科目」を配置しています。
グローバルな世界で活躍するためには英語が必須であることから、英語習得のための科目「ビジネス英語」を配置しています。
将来のキャリア開発を支援するため、キャリア支援科目を配置しています。
上記に加えて、社会連携センターが提供する「地域・社会連携科目」を受講することで、将来のコミュニティ・リーダーに求められる能力を磨くこともできます。
教養科目については、学生各自の専門的関心に合わせ、柔軟な受講が可能となるよう、科目、学年配当、および卒業要件単位数等を工夫します。
3つの履修コースの概要
1.組織マネジメントコース
「組織マネジメントコース」では、主に次の4つの点について学んでいきます。
組織を作り上げ、それらを調整し、動かす仕組みや方法について理解を深めます。
組織内外における人びとの関係づくりと、組織においてヒトが成長していくにつれて生じる役割の変化と管理について学びます。
組織を取り巻く環境の変化に対し、現実に組織をどのようにマネジメントし成果を上げていくかについて、実践的な理解力を身に付けます。
環境問題や技術革新、企業倫理のような現代的課題を取り上げ、そこで組織が成果をあげるためのマネジメントについて学びます。
2.生産マーケティングコース
「生産マーケティングコース」では、企業の内部・外部におけるモノの流れにしたがって企業経営のメカニズムを学びます。
開発・生産・物流・販売というモノの流れを、体系的に学びます。
経済のグローバル化に対応した国際的な企業経営のあり方を学びます。
新たな市場の可能性を拓く新事業の企画・運営の方法を学びます。
3.会計コース
社会ではいかなる活動を行うにも資金が必要となります。資金を適切に管理できなければ、その活動実体を存続させることは不可能です。資金の適切な管理に関する様々な知識や技法を習得するため、「会計コース」では以下の3点をステップ・アップ方式で学習を進めていきます。
資金の調達・運用とその結果の計算・記録方法を学びます。
記録されたデータから財務情報を作成・表示する方法を学びます。
作成された財務情報を企業経営に活用する方法を学びます。
教育方法
1.「すべての学生に求められる素養」に関する教育方法
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げた「すべての学生に求められる素養」を会得するには、
経営に関する多様な知見が必要となります。そのため、専門基礎科目については、所属するコースにかかわらず、幅広く履修することを学生に求めていきます。
理論の実践体験を多く持つことが必要となります。そのため、理論の実践を目的とした講義科目、演習科目および実習科目の履修を学生に求めていきます。
教養教育科目の必修科目、とりわけ宗教学および健康総合科学科目の内容を早期に修得することが必要になります。そのため、それらの早期履修を学生に求めていきます。
2.各科目群に関する教育方法
経営の理論に関する講義は座学形式で行います。
経営学への導入ならびに理論から実践への橋渡しとして、ビジネスゲームを活用します(ビジネスゲーム実習)。
ICT利活用のための技能習得を伴う応用科目または実習では、受講者数を限定し、教員の目が各受講生に行き届くよう配慮します。
理論の実践への応用に重点を置く応用科目や演習科目では、受講者が能動的に取り組めるよう示唆を与え、受講生による議論や発表の場を提供するよう努めます。
専門英語の習得のため、TOEICのスコア向上に焦点を当てた座学形式の講義(ビジネス英語)と、生きたコミュニケーション能力の養成に焦点を当てたネイティブによる対話型の講義(国際コミュニケーション)を併用します。
キャリア開発に対する意識づけのため、キャリア支援科目(キャリア・デザイン)は、1~3年次の各学年において原則として全員が履修します。また、専門英語はキャリア開発における重要なツールであるため、ビジネス英語も2~3年次の各学年において、原則として全員が履修します。
地域・社会連携科目や外部の経営者や企業人を講師として招聘して行う応用科目や実習科目では、担当教員と外部講師の緊密な連携を図り、講義内容を検討していきます。
教養科目については、学年が進むとともに形成されていく各学生の専門的関心に合わせ、適切なものを履修するよう指導します。
教育評価
到達目標に応じた学修成果を多面的に評価します。
アドミッション・ポリシー
(入学者受け入れの方針)
地球規模での競争の激化、情報化の進展、地球環境問題の深刻化など、社会を取り巻く環境はかつてないほどのスピードと規模で変化しています。経営学部では、企業を取り巻くこのような環境変化に対応する人材を育成するため、大学の建学の精神である「行学一体」、「報恩感謝」のもとに、下記のような能力・関心を持った人を受け入れたいと考えています。
高等学校等の教育課程における基礎的な知識・技能と、それに基づく思考力・判断力・表現力を身に付けている人。
現代の企業が直面する諸問題に対して興味を持ち、「ヒト(人事・労務)・モノ(生産)・カネ(会計・財務)・情報」といった経営資源を有効に活用する「知識」を身につけ、企業を効率的に運営するための「思考力」を養いたいと考えている人。
主体性をもって多様な人々と協働できる能力を身に付け、リーダーシップを発揮できる人間になりたいと望んでいる人。
将来、会計に関する資格(日商簿記、税理士、公認会計士)、金融に関する資格(ファイナンシャルプランナー、証券アナリスト)、情報処理に関する資格(情報処理技術者)等を取得し、専門的知識を活かして社会に貢献したいと考えている人。
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