経営学研究科の特色の一つが、プロフェッショナルな高度専門職業人に欠かせない資格の取得に結びついた教育・研究指導です。所定の要件を満たす修士論文を作成することで税理士国家試験の科目免除を受けられるほか、中小企業診断士などの資格取得に向けた講座も充実させています。特に、税理士国家試験の科目免除につながる修士論文の指導教員を３人擁しており、他の大学院には見られない充実度を誇っています。
　二つ目の特色は、経営現場で役立つ実践力を養えるカリキュラムが一層充実していることです。例えば、二世経営者を目指す人やチャレンジングなベンチャー企業経営者にふさわしい科目などが充実しています。社会人大学院生向けの科目も、これらにともない大きくレベルアップをしています。また、国際色の豊かな研究科を目指し、海外留学生の受け入れに積極的に取り組んだり、修了後の就職活動を支援するために本学「キャリアセンター」との連携も強化したりしています。
　日本の企業は21世紀の今日、経営・市場・経済のグローバル化という激しい競争にさらされており、新しい経営理念や経営戦略を生み出せるかどうかが明暗を分けることになります。経営学研究科では、国際的な視点をもって企業の成長戦略を描ける思考力と学識を養える教育・研究指導を通じて、日本の多様な企業や組織に活力を与えられる経営のエキスパートを目指すことができます。

　修士論文のテーマとして選べる特修科目は18科目で、多様な分野から興味に合わせて専攻分野を選択できるようにしています。各特修科目は、基礎知識を得る「講義科目」、知識の幅を広げる「文献科目」、応用力を養う「演習科目」からなり、専門性を着実に身に付けられるのが特色です。各特修科目には、修了要件単位数（32単位）の５割の16単位を割り当てています。
　また、企業の現場を体験できるように「インターンシップ（経営管理特別演習Ⅳ）」を設置し、講義・演習で学んだことを実践したり、経営の生きた姿を学べるようにしています。

　社会人を対象として手厚く学習・研究できるようにしているほか、最新のビジネス理論や経営実践ケースを学べるように「経営実践科目」を充実させているのが特色です。さらに企業経営の動向に精通した実務家から、経営戦略などを学べます。
　また、税理士国家資格の取得を目指す人、中小企業の事業継承者、企業の中堅管理職を目指す人、創業を志す人など、多様な社会人がそれぞれの夢に向けて学習・研究に取り組んでいます。特に、所定の要件を満たすことで税理士国家試験の試験科目免除を受けられることから、税理士国家資格取得を目指す人が多く集まっています。

　カリキュラムは、税理士国家試験の試験科目免除に適応しているほか、公認会計士資格の取得にも対応した内容になっています。

　経営学研究科では、経営学または関連諸領域の基礎的な知識を修得し、さらに高度なレベルに向けて学習・研究しようとする新卒学部生のほか、海外留学生も多く受けいれています。中国をはじめ、東アジア諸国から留学生が集まっており、世界の視点を授業や課外交流を通じて学ぶことができます。
　また、大学と大学院が連携した５年間一貫教育体制を整え、所定の要件を満たすことで大学院１年次に入学できる飛び級制度を、本学経営学部・商学部・経済学部３年生を対象に導入しています。

　研究指導領域は、博士前期課程で学習・研究したテーマをより深められるように、組織マネジメント、生産マーケティングおよび会計ファイナンスの3領域から選択できます。
　博士論文の作成に当たっては、学際的に研究を進められるように、主専攻領域の担当教員のほか、講義を受講することで他領域の教員に相談することも可能です。

　指導担当教員によるきめ細かな研究指導と、関連領域の教員との研究交流を通じて研究能力を高めながら、研究成果を学会や専門誌で発表する機会を多く設けるようにしています。
　また、独創性に富んだ研究成果をあげられるように、博士論文の作成プロセスとして事前審査、中間報告会、予備審査、本審査など、複数の論文チェック機会を設けています。こうして多様な視点や知見を取り入れながら、新しい経営学理論の創出に取り組むことができます。