法学研究科の歴史は、1964（昭和39）年の修士課程の開設に始まり、1966年の博士課程の開設を経て、既に半世紀を超えています。法学研究科は、この間、研究者や税理士などの専門職、民間企業や行政機関で活躍する人材を輩出してきました。国際化、多様化する現代社会の多方面で活躍できる、法的知識と思考力、専門性の高い政治知識と実践力を養えるのが本研究科の特色になっています。学べる領域は法律学と政治学の２領域ですが、２領域をクロスして学ぶことも、いずれかを深く学ぶこともできます。
　特に、法律学領域においては租税法の理解を深めることができるカリキュラムを整え、税理士国家試験合格を目指す社会人の声に応えています。租税法の隣接領域となる民法、行政法、憲法等も学べるのが特色となっています。
　税理士を目指す上で民法の理解は不可欠です。国民への課税制度は、私人の様々な経済活動から生まれる利益を対象としていますが、民法を中心とする私的取引法がそれらの活動を規律しているからです。租税法を基にした訴訟は行政訴訟となるので、行政法の十分な理解が税務実務上求められます。また、憲法を学ぶ意義は、例えば、夫婦別々に課す所得税制度は家族生活における男女平等を規定する憲法24条に違反するのではないか、などの論点に見られるように、租税法そのものの基本原理を深く理解するのに役立つことにあります。
　私たちが養成しようとする税理士とは、税務を適切に処理できる技術にとどまらず、税務上における未知の問題が起こった際に、適切に対処できる法的知識と奥深い教養、法理論を駆使できる法的思考力を身につけた税理士です。そのため授業では、判例研究を重視しています。裁判所が下した判決でも、それを鵜呑みにするのではなく、批判的な精神を持って、その妥当性を多面的に検討していきます。これによって応用が利くとともに、法の本質を追究できる力を身につけることができます。
　政治学領域では、適切な政治とはどのようなものかの追究を基本とし、中央政治、地方政治、国際政治などの在り方について海外と比較して学べるようにしています。総合的な視点を養える、幅広くかつ深い研究を可能にしています。

　特修科目は全て講義形式と演習形式の授業科目をセットにし、専門知識を定着させながら、実践的な力を身に付けられるようにしています。講義形式の授業にも演習問題を取り入れるようにしていますが、演習授業に当たっては、与えられた課題について自ら積極的に参考文献や関連する判例などを調べ、自分なりの答を考えた上で授業に臨むことが求められます。授業では、各自が考えてきた答を発表し合い、見落としている点を確認したり、どのような点に問題があるのかについて議論することで、柔軟な法的思考力と幅広い知識を得られるようにしています。

　現代社会における価値観の多様化や経済活動の高度化に伴い、法律が改正されたり、法解釈の在り方に疑問が投げかけられたり、法制度の見直しが求められるなど、法律学は常に新たな課題に直面しています。従来は定説が形成されていた論点においても、鋭く学説が対立するようになるなど、法律学は日々、進化を遂げています。
　博士後期課程では、法律実務現場で生起する新たな課題の解決にも役立つ、新たな法理を探究できる高度な能力を持った研究者および教育者の育成を目指しています。研究領域は、公法、民事法、刑事法といった主要な法律分野のほか、法哲学などの基礎法分野もカバーしています。
　また、政治学領域も研究でき、グローバル時代にふさわしい研究者・教育者を目指すことができます。

• 錯誤を理由とする更正の請求の可否についての一考察

• 所得税と相続税の二重課税に関する一考察～所得税法９条１項 17 号の適用範囲を中心として～
• 給与所得該当性に関する一考察―働き方の多様化に伴う従属性要件の位置づけについて―
• 公営競技における払戻金の所得区分についての一考察～競馬の勝馬投票券の払戻金に関する事例から～
• 所得税法 56 条・57 条に関する一考察―夫婦間の労務の対価の支払を中心に―

• 不法行為による損害賠償請求権の収益計上時期についての一考察
• 公正処理基準の判断に関する一考察―「法人税法独自の観点」から判断がなされた事例を中心に―
• 交際費課税制度についての一考察―法人が従業員に対して経済的利益の供与を行なった場合における交際費等と隣接費用の区分について―

• 租税法における「住所」の解釈に関する一考察～租税法律主義が借用概念論に与える影響を中心に～
• 相続税法における時価の解釈に関する一考察―財産の評価方法を巡る裁判例を中心に―