法学研究科
「行学一体・報恩感謝」の精神に則り、人間性と創造性豊かな法学・政治学研究者および高度専門職業人を養成することを目標とする。
●博士前期課程の租税法コースは、教授1人と客員教授（税理士）2人の3人体制で、税理士資格取得に向けての充実したサポートを行います。
※詳しくは学生募集要項をご覧ください
概要
法学研究科では、多様化する現代社会において、専門的知識と倫理的思考力を備え、多方面で活躍できる人を養成することを目標としています。
ここで学ぶことができる学問分野は、法律学と政治学です。法律学分野では、憲法をはじめとして行政法、民法、商法、刑事法、租税法など、実社会で最も必要とされるすべての法分野を専門的に研究・学習することが可能です。
とくに、租税法に関しては、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法などの租税法科目はもちろん、その隣接領域にある民法、行政法、憲法なども学ぶことができ、租税法をより深く理解することができるようになっています。
政治学分野では、比較政治学や近代日本政治史などが学べます。政治と法とは密接な関係にあるので、政治学と法律学を融合的に研究することも可能です。現代社会において生じている複雑かつ多様な問題を理解しその解決策を導くためにも、学問領域を横断するような研究は有益だと思われます。
特徴
講義+演習授業で知識と考える力の双方を高める
講義形式と演習形式の授業科目をセットにした特修科目は、専門知識を定着させながら、実践的な考える力を身につけられるような授業科目になっています。
スペシャリスト的職業人の育成にも適合するカリキュラムの多様性
所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国際租税法などの多様な租税法関連科目を開講することにより、税理士資格取得を支援しています。また、租税法の隣接領域の科目も学べるので、租税法の理解が一層深まります。
税理士を目指す方に最適な学びの場を提供
IT・AI の発展により、税務の自動化が進む中で、税理士として求められる役割は単なる申告書の作成から税務や経営に関するコンサルティングへと変化しています。
税務や経営に関するコンサルティングには、税法及び法律全般に関する幅広く深い知識や高いコミュニケーション能力が求められます。
法学研究科は、２年間でこれらの知識や能力を養うための体系的なカリキュラム（①～③）を用意し、変化する時代に求められる税理士を養成します。
- 税理士試験の税法科目２科目免除に対応
法学研究科において、修士の学位を授与されると、税理士試験の一部科目免除（税法科目２科目免除）の申請が可能になります。 - 経験豊富な指導陣３名による手厚いサポート
演習は３～５名程度の少人数で行われます。
修士論文の作成は、経験豊富な教員が、個別・丁寧にサポートします。
税理士試験の元試験委員（２名）も在籍しており、試験対策や実務に直結するアドバイスも受けられます。 - 憲法、民法、商法等、法学系の授業の幅広い受講が可能
税法以外の法学系の授業が数多く開講されています。
税法のみならず、重要な法律に関する知識を深めることが可能です。
（参考）税理士試験の一部科目免除の申請に必要な条件
| 履修科目 | 修士論文テーマ | 税理士試験 |
|---|---|---|
| 全履修科目のうち、税法に属する講義科目を１科目は履修する。 | 修士課程において、わが国の税法に属する科目等の研究により、修士の学位を授与される。※1 | 税法に関する科目（９科目）のうち、１科目に合格する。 |
※１ 租税法コースにおける近年の主な修士論文のテーマは、こちら。
多様な目標に応じた熱意ある研究指導
法律学や政治学の研究職志望者のみならず、法務、税務、会計業務、企業法務等の実務家志望者の目標に応じた研究指導を行います。
博士後期課程では、大学の教職その他の研究職に就くことを目的とし、指導教授とのマン・ツー・マン教育を行います。