2017年４月に開設した愛知学院大学大学院経済学研究科は、グローバル経済の中で海外市場を目指す地域企業や海外企業の活力を国内に取り込もうとする地域企業に有効な、知識と事業発想力を得られる教育研究を展開していきます。もう一つの柱は、国や地方自治体などの行政機関において、これからの日本を導くための政策を立案し実行するのに欠かせない幅広い視野と専門性を身につけられる教育研究です。
　そのため指導に当たる教員と開講科目、指導体制を充実させています。教員陣は１学年７人の定員に対して専任教員17人、兼任教員2人の19人にのぼり、少人数教育と個別指導を受けることができるほか、経済、金融、会計、財政、政策、租税法の各分野を専門的に学ぶことができます。
　経済学分野であれば、アジア経済を中心とする新興工業国あるいは発展途上国とつながりを持ち、自社の事業拡大を狙うために欠かせない国際経済をはじめ、ものづくり産業の集積地でもある名古屋エリアにおける企業の創造的発展を考える地域経済、環境や農業に関わる事業の発展に役立つ環境経済や農業経済などを学ぶことができます。金融分野であれば日本の金融システムとグローバル金融について、会計分野であれば日本の企業会計制度と国際財務報告基準、税務会計、財務会計について、政策分野であれば財政と税制、雇用、社会保障などについて専門的に学べます。
　また、税理士、財務専門官、国税専門官などの高度専門職業人を目指せるように、会計分野における科目だけでなく、租税制度、所得税法、消費税法、法人税法といった租税法分野に関する科目も豊富にそろえ、修士論文作成指導を充実させます。修士の学位取得に関わる研究が国税審議会の認定を受けた場合、税法科目において税理士国家試験２科目が免除されることになります。
　今、日本も世界の国々も、経済のグローバル化という大きなうねりの中で経済や社会システムの転換が求められています。それは企業においても、行政機関においても同様です。この大きなうねりを乗り越えるために、確かな専門性と世界における自社や自己の役割を認識できる力も育む指導を通じて、名古屋エリアにおける地域経済、地域社会の発展に貢献する人財を多く輩出したいと考えています。

　経済学の基礎理論の学修を通して、経済学の考え方や経済学の分析手法の修得を目指します。特に、経済のグローバル化による市場経済の世界的浸透という現況を考慮して、国際経済問題（グローバル金融、国際貿易およびアジア経済など）を分析する上での基礎的理論に偏重した開放経済に関する学識を高められるのが特色です。

　現代における経済諸問題は、解決策が経済史や経済思想史の学術的成果により教導されるように、過去の経済運営の成果とリスクを歴史的に考察することは、政策の失敗を繰り返さないための重要な視座を与えてくれます。そこで本研究科では歴史・思想史科目を手厚く学べるようにしています。

　「応用・政策科目」は、現代の日本が抱える、経済のグローバル化と地域経済、少子高齢社会における社会保障、金融・財政システム、環境・食料・資源エネルギーといった４つの問題を分析する上で欠かせない学識の修得を目指す科目群です。

• 税理士国家試験への対応科目
  税理士国家試験科目に対応する科目を設置しているため、院生は修士の学位を取得するとともに、体系的かつ効率的に税理士試験科目を修得することができます。「租税制度論Ⅰ」および「租税制度論Ⅱ」を専修科目として履修し、その「演習」での指導の下で修士論文を完成させることになります。その修士論文が国税審議会から認定を受けた場合には、税法科目２科目に合格したものとみなされて試験が免除されます。

• 公務員試験への対応科目
  公務員試験の経済科目に対応する「経済学特論Ⅰ（経済数学・統計学）」をはじめ、「経済学特論Ⅱ（経済原論）」「経済学特論Ⅲ（財政学・財政事情）」、行政職に造詣の深い教員から実践的な指導を受けられる「経済学特論Ⅳ（地域社会と地域行政）」を設置しています。

　修士論文コースには、2年間で修了する標準コースに加えて、１年間で修了できる１年制コースを設置しています。いずれのコースでも指導教員に加えて副指導教員がサポートします。
　課題探究コースは社会人などが自らの仕事に関わる課題をテーマに取り上げることができるコースで、１年間の短期履修コース、２年間の標準履修コース、３年間の長期履修コースを設置しています。

　一般院生および社会人院生が共に学べるように、Ⅵ時限（18:10～19:40）およびⅦ時限（19:50～21:20）に重点的に科目を配置するカリキュラムを組んでいます。