大学院

商学研究科 商学専攻博士前期課程 / 博土後期課程

名城公園キャンパス

研究科概要

研究領域は租税法や会計といった、7つのビジネス系専門分野。
各分野の第一線で求められる高度な知識と思考力を修得できます。
税理士国家試験の科目免除につながる修士論文指導も充実しています。

税理士や公認会計士を
はじめとする、高度な専門性と
高い倫理観を身につけた
ビジネス・エキスパートを
育成します。

 愛知学院大学大学院商学研究科(Graduate School of Business and Commerce; GSB)は、1964年(昭和39年)に愛知学院大学で最初の大学院として開設され、これまで多くの優れた人材を育成、輩出してきました。60年以上にわたって積み上げられてきた伝統、および研究・教育における実績は、学界や実業界から高い評価を得ています。
 GSBは、こういった伝統と実績を誇りつつ、急激に変化する現代のビジネス環境を見据え、新たな時代にふさわしいビジネス教育に取組んでいます。選択できる専攻分野は、「租税法」、「会計」、「金融」、「流通」、「マーケティング」、「国際ビジネス」、「ビジネス情報」の7つの領域です。GSBでは、租税法、または会計を専攻する税理士志望の院生の比率が高く、実際に数多くの修了生が税理士資格を取得し、実社会で活躍しています。
 指導に当たる教授陣は、優れた研究業績をもつ研究者教員とビジネスの第一線で活躍する実務家教員から構成されており、研究者と実務家が連携し合うことで、深い学識と実践的な問題解決能力を身につけるための環境が整っています。特に租税法分野では、豊富な実務経験を有する税理士が、主に税理士国家試験受験者を対象として修士論文の作成を指導しています。
 GSBは、これまでの伝統と実績に甘んじることなく、今後もビジネス社会の大きな変化に対応した教育を実残し、高度な専門性と高い倫理観をもつ、将来のビジネス・リーダーを養成していきます。

続きを読む

基本情報

開設課程
博士前期課程
授与学位名称
修士(商学)
標準修業年限
2年
入学定員
10人
取得可能な資格
税理士国家試験の科目免除
特色
  • 社会人対象の授業を名城公園キャンパスで平日夜間および土曜日に開講
  • 税理士国家試験の試験科目免除の適用有り(簿記論、財務諸表論のいずれか1科目、または「所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税」のいずれか2科目)
  • 他研究科の授業科目を10単位まで履修可能(経営学研究科、経済学研究科、法学研究科、総合政策研究科)
開設課程
博士後期課程
授与学位名称
博士(商学)
標準修業年限
3年
入学定員
5人

続きを読む

専攻紹介

博士前期課程

現代のビジネス動向を反映した
7つのビジネス系専門分野

 情報技術の急速な普及は、ビジネスの世界にも大きな影響を与えています。グローバル化を促したり、ビジネスモデルや取引形態を根本から変えさせるなど、従来の発想や知識では対応しにくい新しいビジネス時代をもたらしています。
 そこでGSBは、新たなビジネス課題に対しても、新しい視点や専門的知識を駆使して解決策を見出すことのできる総合的な学識を7分野から希望にそって身に付けられるようにしています。GSBが伝統的な強みを持つ流通およびマーケティング分野、租税法分野、会計分野を基礎にしながら、国際ビジネス分野、金融分野、ビジネス情報分野を学べるカリキュラムを編成しています。

7つのビジネス系専門分野
  • 流通
    流通論、流通政策、商業史
  • 国際ビジネス
    貿易制度論、ビジネス戦略
  • 金融
    金融システム論、証券論、保険論
  • 租税法
    租税法実務、取引関係税務、租税制度、
    個人・企業税務
  • 会計
    財務会計論、会計制度論、管理会計論、
    税務会計論、国際会計基準論
  • ビジネス情報
    情報システム論、データサイエンス、
    マルチメディア論など
  • マーケティング
    マーケティング論、製品・ブランド戦略論

社会人向けリカレント教育と
税理士資格の取得に結びつく教育が充実

 GSBは、これからビジネス界で羽ばたこうとする新規学卒者や研究者を志す人だけでなく、中小企業やベンチャー企業の経営者、会社員、公務員などのビジネスの最前線にいる社会人へのリカレント教育も重視しています。
 特に、税理士資格の取得を目指す人のための教育研究指導は、GSBの伝統にもなっており、税理士国家試験科目の税法(所得税法、法人税法、消費税法など)および簿記論、財務諸表論に対応した授業科目が充実しています。これらの科目を履修し、学位取得にかかわる研究が、税法に属する科目または会計学に属する科目であるとの国税審議会の認定を受けた場合には、税理士試験のうち当該科目の免除(税法は2科目、会計学は1科目)を受けることができます。

社会人向けに
平日夜間および土曜日に開講

 GSBは、仕事をしながら税理士資格の取得を目指す社会人や、専門的な知識や技術を身につけたい社会人のために、名城公園キャンパスで授業を平日夜間・土曜日に開講しています。

修了後も同窓生とコンタクトできるように
ビジネス・ネットワーク作りを支援

 GSBでは、多様なバックグラウンドを有する社会人や学部卒業生、海外留学生などが学んでいますが、そのつながりを大切にしたビジネス・ネットワーク作りを支援しています。同じ課題を追及することで切磋琢磨し合った仲間と修了後もコンタクトできるようにし、お互いに課題意識を保てるようにしています。併せて、世界に散らばるGSB校友との強固なビジネス関係も築くことができます。

続きを読む

博土後期課程

独創性の高い、優れた研究成果を
生み出せるように指導し
各専門分野をリードできる研究者を養成

 GSB博士後期課程は、大学をはじめとした教育・研究機関で教育と研究活動に従事する高度な研究能力をもった人材育成を目指しています。博士後期課程では博士の学位取得が研究目標の一つになりますが、GSBでは指導担当教授による一対一の指導を通して、学位論文作成および学位取得を支援しています。
 研究指導領域は、流通論、マーケティング論、貿易論、国際ビジネス論、金融論、証券論、保険論、財務会計論、管理会計論、ビジネス情報論ですが、いずれもビジネスに直結した変化が激しい分野だけに、新たな知見が求められています。既存の概念を打ち破り、独創性の高い、優れた研究を進められるように指導にあたっています

続きを読む

研究テーマ・教員紹介

研究テーマ
流通の社会における役割と流通機関
教員名
AOKI Hitoshi
職位・学位
教授
主な担当科目
流通論研究(Ⅰ)(流通論)

小売の様々な活動と社会的役割と流通機関について院生には流通論の主要内容を理解してもらう。

研究テーマ
モノが売れる(売れ続ける)
しくみのつくりかた
教員名
教員情報はこちら
AKIMOTO Masashi
職位・学位
教授
主な担当科目
マーケティング論研究(Ⅰ)-2
(マーケティング論)

マーケティングとは、「製品やサービスが売れる(売れ続ける)しくみづくり」のことである。現在、あらゆる市場が成熟化し、単に「よいもの」を作るだけでは売れないという状況にある中で、モノやサービスの「売れる(売れ続ける)しくみづくり」としてのマーケティングは、業界を問わず多くの企業にとってますます重要になってきている。
この講義では、マーケティング論の体系のうち、次にような内容について学ぶ。
・マーケティングとは何か。
・マネジリアル
・マーケティングの主要論点のうち、セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング、マーケティング・リサーチ、戦略的マーケティングと競争環境への対応、製品のマネジメントに関する理論と概念。

研究テーマ
国際会計と国際会計基準
教員名
教員情報はこちら
ITO Norimasa
職位・学位
教授
主な担当科目
会計学研究(Ⅲ)(国際会計基準論)

国際会計の目標は「どこの国で作られたものであっても、国際的に理解され、情報の利用者が適切な判断と意思決定ができるような会計情報をつくりだし、伝達すること」である。その会計情報は「一組の国際的な会計基準」に基づいて作成される必要がある。その一組の国際的な会計基準として開発されているのが国際財務報告基準である。この講義では、会計の国際化の必要性、各国の会計システムの個別・比較研究を取り扱う。

研究テーマ
小売企業の取引と流通政策の歴史・現状
教員名
教員情報はこちら
OKANO Junji
職位・学位
教授
主な担当科目
流通論研究(Ⅱ)(流通政策)

百貨店など小売企業の取引とそれを規制する独占禁止法など流通政策展開の歴史・現状について法学・商学双方の観点から研究する。派生的に、流通・小売経営の歴史・現状や消費者問題についても研究対象とする。

研究テーマ
国際ビジネスの概要を学ぶ
教員名
教員情報はこちら
KAJIURA Masami
職位・学位
客員教授
主な担当科目
国際ビジネス論研究(Ⅱ)(ビジネス戦略)

国際ビジネスの基礎的な事項を習得し、大学院レベルの研究調査に応用できるようにする。

研究テーマ
貿易制度の変遷 -マクロの視点から-
教員名
JOU Takashi
職位・学位
教授
主な担当科目
国際ビジネス論研究(Ⅰ)(貿易制度論)

国家間の取引である貿易は、今や当該国の経済や国民生活にとってなくてはならない経済活動である。明治維新後に近代的な貿易に参加した日本であるが、国内産業育成のためには外国製品に頼らなければならず、輸入活動によってこれらを調達しなければならなかった。さらに、こうした輸入活動を円滑に進めるためには、輸入代金としての外貨が必要であり、いきおい外貨を獲得するために輸出活動も推し進めなければならなかった。こうした輸出入の貿易活動を繰り広げられるために、その活動を支えるための諸制度が整備されていった。こうした制度は国内だけでなく、広く国際的な制度としても確立されてゆく。そこでこの講義では、輸出入の貿易活動を支える諸制度について、その変遷を論究してゆく。

研究テーマ
財務諸表作成および読解にかかわる
専門知識の修得
教員名
教員情報はこちら
NAKAYAMA Shigeho
職位・学位
教授
主な担当科目
会計学研究(Ⅱ)(会計制度論)

財務報告は、企業の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況といった財務情報を企業外部の利害関係者に伝達するために行われる。財務情報の伝達のために利用される財務諸表はルールにしたがって作成される。会計制度論では、財務諸表の作成にかかわるルールとその背景にある会計理論について学ぶ。

研究テーマ
会計情報の有用性に関する研究
教員名
教員情報はこちら
NOGUCHI Tomohiro
職位・学位
教授
主な担当科目
会計学研究(Ⅰ)(財務会計論)A・B

この講義では、財務会計に関する理論や制度を理解することを主たる目的としている。さらに、会計情報が資本市場においてどのように評価されているか、あるいはどのような特性を有しているかを実証分析を通じて検証することも、この講義の重要な目的である。

研究テーマ
ビジネス情報論(情報システム)の演習
教員名
YOSHIDA Satoshi
職位・学位
教授
主な担当科目
ビジネス情報論研究(Ⅰ)(情報システム論)

社会やビジネスで活用されるインターネット技術や情報システムについて理解する。また、実際の活用例として、eビジネスやPOSシステムなどのしくみを理解する。

研究テーマ
租税法事例研究
教員名
教員情報はこちら
YOMODA Akira
職位・学位
客員教授
主な担当科目
租税法研究(Ⅰ)(租税法実務)

租税法研究において、関係法令の成り立ちや改正の経緯を明らかにすることは必要不可欠であるが、事例研究において最も重要なポイントは、判例や裁決例を通じ、そこで得られた知見や内在する問題点を明らかにすることにある。そこで本講義では、租税法に関する重要判例や裁決例を中心に取り上げ、類似事例との比較研究を行うことで、論理的な思考力の修得を目的とする

研究テーマ
マーケティングの研究
教員名
教員情報はこちら
WAKITA Hirohisa
職位・学位
教授
主な担当科目
マーケティング論研究(Ⅰ)-1
(マーケティング論)

企業のマーケティング活動をマネジリアル・マーケティングを中心に考察する。生活者の視点からもそのマーケティング活動を分析する。

続きを読む

近年の主な修士論文論題

大学院の資料請求はこちら

外国人留学生で出願を希望される方は、公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が実施する「日本語能力試験(N1)」に合格した者、またはそれに準ずる日本語能力を有する者(日本語で授業を実施する場合)であること。