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中国の経済
1.中国経済について
2. 中国の貿易について
3. 中国の観光地
4. インターネットと通信事情
中国経済について
法学部現代社会法学科１年 吉田圭佑
キーワード 経済発展 社会主義 資本主義 所得格差
１、はじめに
今回このテーマを選んだのは、現在めざましい経済発展をしている中国を知りたいと思ったからである。また中国は日本とも関わりが深いことにも興味を持たされたからである。さらに、2008年の北京オリンピックや、2010年の上海万博と今後の経済発展にも期待している。
２、現在の中国の経済
中国は、世界で最も人口が多く、国土面積も広く、他方の面で世界から注目されている国である。中国は、１９５０年から１９５２年の国民経済回復時期と１９５３年から１９５６年の農業と手工業、資本主義工商業に関する社会主義改造の時期を経て、新民主主義から社会主義国家になった。しかし、現在の中国経済は資本主義化されており、世界の中でも目覚しく発展している。現在では中国は「世界の市場」としての存在感はかなり高く、これからもっと高くなるだろう。
そして、2004年の中国の実質国内総生産（GDP）伸び率9.5％という高成長を遂げている。日本の対中輸出は2004年に11兆8300億円と17%伸び、輸入と合わせた対中貿易総額は17%増の22兆2000億と初めて対米貿易を抜き、中国は日本の最大の貿易相手国となった。中国の輸入全体は36%伸びをしめした。
３、中国の社会主義と資本主義
中国は1978年に行われた中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議で、鄧小平の主導の下、改革開放政策による現代化路線が打ち出された。経済特区の設置、農業の生産請負制導入や、外資・技術・経営ノウハウの導入などをした。それから中国は社会主義という建前を維持しながら、資本主義に向けて進んできた。そして、中国はこれ以降から高度経済成長期に入っていった。しかし、これは社会主義ではなく、資本主義に転換した結果である。
中国では、民営企業が国有企業に取って代わり経済の主役になっている。所得の割合も分化も進んだ。こうして改革が進む一方で、社会主義の内容を修正しなければならなかった。伝統的社会主義は、「労働に応じた所得配分」「計画による資源配分」「国営企業を中心とする公有制」という三本柱からなっている。資本主義の、「資本をふくむ生産要素による所得配分」「市場による資源配分」「私有財産」とは相反する。その三本柱を、中国は短期間によるショック療法ではなく、長い時間をかけて段階を追って改革を進めていき、順に資本主義と入れ替えていったのである。そして中国独特の社会主義を確立していったのである。
４、中国の経済発展による所得格差
中国では、年平均９パーセントの成長を遂げてきている。また輸出入額の合計は２００４年に１．１５兆ドルに達し、日本を抜いてアメリカとドイツに次いで世界第３位の貿易大国となった。
しかし、現時点では人口が日本の10倍もいるにもかかわらず、国内総生産（GDP）の規模はドル換算で日本の3分の1程度に止まってしまっている。本来、生産が拡大すればその分だけ所得と支出も増え、市場規模も大きくなるはずである。しかし中国の場合は、所得の上昇は都市部に集中し、人口の６割を占める農村部の消費は盛り上がらず、民間消費のGDP諸外国と比べ非常に低いままである。
そして、都市部と農村部の所得の格差が生まれたのである。これまでの改革開放は、時間が経つにつれて所得と富が一部の人にしか集中しなくなってしまったのである。市場化することにより競争が起こる。市場競争は強いものが勝ち残るという性質を備えているため、必然的に大きな所得格差を招くことになる。さらに、地域間の格差があり、４つの地域に分けられる。購買力平価による所得水準が先進国のレベルに近づいている北京、上海といった第１の世界（全国人口の2.2％）、世界の平均所得を上回る広東、江蘇、浙江といった第２の世界（人口の22％）、そして発展途上国のレベルにとどまる中部の省に代表される第３の世界（人口の26％）、さらに貧困地域に当たる貴州、チベットなどの中西部の省に代表される第４の世界（人口の約半分）が同時に存在しているのである。
こうした地域間での格差は、人々の所得だけでなく、教育の水準と健康状態といった面においても大きな格差が存在している。１人当たり所得や、識字率、平均寿命などを総合した人間開発指数を基準に中国を世界各国と比較すると、調査対象である177カ国のうち85位とほぼ真ん中にランクされる。しかし、地域別に見ていくと中国の中でもっとも経済発展の進んでいる上海と北京はそれぞれ、ポルトガル（同27位）とアルゼンチン（同34位）の水準に達しているのに対して、もっとも遅れている貴州省は、ナミビア（同125位）並みの水準に留まっている。その中間に位置づけられる広東省はマレーシア（同61位）並みにランクされているなど、国内での格差は大きい。
５、所得格差の縮小
鄧小平が1970年代末に「先富論」を基として、平等よりも効率を優先させる改革開放政策を進めた。「先富論」は「一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的に共に豊かになる」ことを目指すものであり、中国における「先富」から「共富」への政策転換の機はすでに熟している。地域格差の改善は中国の大きな問題となっている。
しかし、改革開放により所得格差は生まれたが、貧困人口は、1978年の2.5億人から現在の2600万人まで減少した。効率の高まりによってもたらされた経済成長がなければ、これは不可能であった。
本当に貧しい人のことを考えるなら、「結果の平等」よりも、「機会平等」を優先しなければならない。例えば、貧しい人に教育を受ける機会をより多く与えるなどである。中国では、教育水準が、家庭の所得水準を決定する要因の一つなっている。１人の農村出身の大学生がその一家を貧しい状態から脱出させることができるのだ。しかし、非常に残念なことに、最近の教育体制改革をめぐる論争では、学費の上昇が貧しい人々にもたらした負担だけが注目を集めてしまい、大学生の数の増加が一般の人々にもたらした教育機会の拡大は無視された。1978年、大学の新入生定員数は全国で40万人しかいなかったが、2005年になると、この数字は504万人になり、11倍強になった。政府と社会は貧困学生問題の解決に責任を負う。教育費が増えれば、政府の財政支出も増えることになる。しかし、民間企業が大量な税金を納めてくれなければ、政府の収入はなくなってしまう。そのためには、さらなる経済発展が必要となってくる。そして、ゆとりある社会を築くために社会保障なども充実させていくべきである。だが現在では、少数人数の裕福層が財力も権力も持つようになってしまっており、なかなか所得格差の縮小は難しい状況にある。
６、まとめ
今回の、レポート作成にあたって中国の経済について調べたが、つい最近の短い期間の中だけなのにとても濃い内容だった。このレポートでは中国経済の一部だけしか書けなかったが、他にもたくさんの出来事があって、中国経済の歴史は深かった。また、経済は、政治や、企業などとも関わりがあり、いろいろな視点での経済の見方があり、どの点に着目していいかわからず大変だった。それでも新しい発見がたくさんできてよかったと思う。
参考文献
１、関 志雄「中国経済革命最終章」（日本経済新聞社 2005年）
２、日本経済研究センター「中国ビジネスこれから10年」（日本経済新聞社2005年）
３、http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/060908-1kaikaku.htm
４、吉田 実「日中報道回想の三十五年」（潮出版社
1998年）
経営学部経営学科１年 中村綱介
キーワード： 1000億ドル 輸出 米国 貿易パートナー
１、はじめに
2005年の中国の貿易黒字は前年の3倍以上に拡大し、1019億ドルという過去最高額に達した。そして2006年の中国貿易黒字は前年比6割余り増え、過去最高だった2005年を大きく上まわる1680億ドルに達するとの見通しを示している。貿易黒字の拡大の背景には中国の産業構造の変化がある。
２、貿易黒字の伸びについて
これまで中国の貿易黒字は1998年に435億ドルになったのが最高で、2000年以降は輸出が30%伸びれば輸入も30%伸びるというように輸出入がほぼ平行した伸びを示してきたため、貿易黒字は200～300億ドルのあたりをうろうろしてきた。ところが、2005年は輸出が28.4%伸びたのに対して輸入の伸びは17.6%にとどまり、黒字幅が一気に1000億ドルを突破した。
３、アメリカの対中貿易赤字
アメリカの対中貿易赤字は1990年の100億ドルが、たった10年で2000年にはアメリカの対中貿易赤字額は800億ドルを突破し、一昨年が1619億ドル、そして昨年は前年比約25％アップの2016億ドルになった。
３、日中貿易と日中関係
現在､二国間の貿易総額が1000億ドルを超えるという組み合わせは全世界で五つのペアーしかない。日中はその中の一つである。2002年､日中両国の貿易総額は1016億ドルという記録的な数字に達しており、1972年両国が外交関係正常化を実現した時の11億ドルに比べると、およそ百倍に増加した。現在までに､日本は十年連続して、中国にとって最大の貿易パートナーであり、中国も数年前からは日本にとってアメリカに次ぐ二番目に大きな貿易相手国となっている。2005年の日中貿易総額は1,893億8,736万ドル（前年比12.7％増）と金額ベースでは1999年以降7年連続で過去最高額を更新した。経済貿易関係が非常に速く発展するのと同時に､両国の人的交流もますます頻繁に行われるようになった。1972年､日本を訪問した中国人は1991名に過ぎなかったが､2002年には50万人を超え､中国へ旅行した日本人も150万人を超え、ビジネス目的の人数を含めると､双方の人員の往来は300万を超えている。1972年、日本に留学する中国人留学生はわずか10人であり、中国に留学する日本人留学生もごく少数に留まったのに対して､2002年には､日本に留学する中国人留学生は中国から外国への留学生のうち56％にあたる4.5万人となった。中国の各種の学校へ留学する日本人留学生も1.3万人になり、中国における外国人留学生の三分の一を占めるまでに成長している。しかし、これとは全く対照的に､近年､両国民の間の「親近感の低さ」が日増しに拡大している。2002年秋、中国社会科学院日本研究所が実施したアンケートによると、日本に対して「非常に親近感を感じる」と「親近感がある」と答えた人々がわずか5.9％であるのに対して､「親近感がない」あるいは「ほとんど親近感がない」と感じる人々は43.3％にも達していた。さらに、日本人のイメージで第一位にランクされたのは、「中国を侵略する日本軍」のことであった。そして、60.4％の人々が「日本が再び軍国主義の道を歩む」ことに危機感を抱いていた。ほぼ同じ時期に､日本の「読売新聞」もアンケート調査を実施した。それによると､「中国は信頼できる」と答えた日本人は37.7％のみであった。50％を割り込んだのは､初めてのことである。「読売新聞」が1998年に実施したアンケート調査によると､76％が「中国は信頼できる」と答えた。そして、中国社会科学院メディア研究所と「朝日新聞」が2002年共同で実施したアンケート調査によると､中国と日本の国民の大多数が、以前にくらべ現在は「日中関係『悪化』増える」と考えていることがわかる。中国全国日本経済学会副会長・中国社会科学院日本研究所所長蒋立峰は、現在の日中関係にはまだ多くの難題が残されているが、全体的に見て、現在の両国の状態を評価すべきであると主張している。近年､日中両国の交流が日々密接になっているにもかかわらず､両国民の間でお互いに対する「親近感の低さ」が拡大した理由についてはいくつかの見方が存在する。馮昭奎はその主な原因が、両国の歴史問題に関する摩擦に由来すると考えているのに対して､蒋立峰は、歴史認識の問題は重要な原因の一つであるが､同時に「親近感」の下降はむしろ当然の趨勢であるという考え方を示している。両国交流の密接化に伴い､お互いに対する理解が深まったため、これまでのような相手を理想化する要素がもはや機能しなくなったことを理由に挙げている。従って､「親近感」を徐々に冷やす過程は当然､避けられないと考える。しかし、時間が経つのに伴って､両国の理解と信頼は強化されるとも見ている。
５、まとめ
今回、中国とアメリカ、中国と日本の貿易関係について調べたが、アメリカ、日本とも中国との貿易額がここ数年で急激に伸びていることがわかり、これからの貿易は中国が世界の中心になっていくということが実感できた。現在は世界の貿易の中心がアメリカだが、中国の貿易額がこのままのペースで伸びていけば、何年後かには確実に中国が世界の貿易の中心になると感じられた。
参考文献
１．1000億ドルを超えた中国の貿易黒字 丸川知雄
http://www.iss.u-tokyo.ac.jp/~marukawa/tradesurplus.htm
２．拡大する貿易額と貿易額と貿易収支不均等 中島正裕
http://homepage2.nifty.com/masahiro-nakajima/china.doc
３．日中関係はどこに向かっているのか 劉小彪
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/030916ntyu.htm
４．SHIP PHOTO 船の写真
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/030916ntyu.htm
―香港に焦点をあてて
経営学部経営学科１年 渡辺卓磨
キーワード： ネイザンロード ビクトリアピーク 水上レストラン(アバディーン)
1. はじめに
現在、九龍島、新界、香港島などの200余の島を含めて香港とよばれている。香港という名称の由来は諸説あるが、もっとも有力な説は｢香木の港｣説である。香港の南側に水上レストランで知られるアバティーンの港(中国名＝香港仔)がある。そこはかつて中国本土の公州方面へ向けて出荷されていた香木の積み出し港だった。香木の香り漂う港は、いつしか｢香る港｣(ヒョンゴン)と呼ばれ、それが香港全体の呼び名となったそうだ。
香港は1997年にイギリスから中国へと返還されるまでの約150年もの間、イギリスの植民地であった。1842年の南京条約で香港島が植民地になり、1860年の北京条約で九龍の市街地がそれに付け加えられ、1898年には新界地区が永久租借地となった。植民地になった香港は、世界各国との貿易を活発に行い自由貿易港として着実に発展していった。このような影響もあって、香港には様々な国の企業が集まっている。1913年には人口が一気に85万人という人口にふくれあがった。
150年余にわたってイギリスの植民地であった香港だが、1941年に日本が香港侵略を開始し、それによって香港はイギリスの手を離れ、３年8ヶ月の間日本の占領下に置かれたこともあった。 香港には昔から住んでいた４つの民族がある。本地、客家、水上人、福老、である。
本地は北宋の時代に香港に移り住み、農業や商業を営む。その後客家が黄河北部からやってくるが、質の良い土地が残っておらず条件の悪いやせた土地での農業を営まざるをえなかった。水上人は船の上に住み漁業を営む。昔戦火を逃れて中国中部からやってきた有力一族とも、広東や広西の越一族の末裔ともいわれる一族である。この一族はこの後紹介するアバティーンにもいるようである。そして福老は中国の南東部海岸沿いにすみ漁業を生業としている。
2. ネイザンロード
九龍半島を南北に貫く、約4キロメートルの大通りがネイザンロードである。ネイザンロードにはブランドショップや中国物産を扱うデパート、宝石店や香港名物の派手な看板が大きく張り出されている。観光客の多くはここに足を踏み入れ、南にあるビクトリアハーバー沿いには数多くの一流ホテルがずらりと並んでいる。
3. ビクトリアピーク
香港島で最も高い山がビクトリアピークである。ビクトリアピークから見る景色は絶景であり、そこから見える香港の美しさは有名である。セントラルの高層ビル群や九竜半島などが見えるが、なんと言っても夜景が美しい。数多の光が輝き、100万ドルの夜景が満喫できる名所である。香港総督がこの山に避暑用の別荘を造り、その時完成させたピークトラムで約8分ほどのぼると山頂駅に着く。ここにはショップやテラスカフェがあるが、眺望を楽しむには駅から少し下ったライオンタワーからか、時間に余裕があれば山頂をぐるりと一周できる散策路を歩いてみるのもいい。
4. 水上レストラン(アバディーン)
香港発祥の地とされるアバティーンの東側の深湾に水上レストランがある。｢太白｣、
｢皇居｣など、魚介を中心にした海鮮料理を名物とする店である。夜の湾に映る鮮やかなネオンで有名な、観光名所的存在でもある。アバティーンといえば、今では水上レストランの代名詞であるが、実は古くから漁業に従事する水上生活者に拠点としても知られてきた。近年はモダンな高層団地などが開発され、香港島有数のベッドタウンとなっている。水上生活者もだんだんと少なくなり、変わりつつあるエリアでもある。
５．まとめ(感想)
わたしは今回のレポートのお題を香港としたのは、自分が中国へ行くとしたら香港へ行ってみたいから理由からである。香港については前から色々と知っておきたいという気持ちがあった。今中国は急激に経済が成長していると聞いたので、将来行く事になるかもしれないということも今回のレポートのお題を香港にした理由の一つでもある。香港についてのイメージは、昔植民地だった事もあり外国の様々な文化が存在し、多くの海外企業が集まった都市であるというイメージがあった。中国映画でよく使われる街であるというイメージもある。実際に香港について色々と見ていると、そこは商店街で賑わい、多くの高層ビルが建てられ、世界中の企業が集まった場所であるというような、イメージとほぼ同じ光景があることがわかった。しかし、そこには歴史ある香港独自の文化も多く、以前までの海外文化が入り混じり、独自文化に欠けるイメージが塗り替えられ、より興味をいだいた。
一方で香港の歴史の中には、けして見過ごすことのできない戦争での出来事が数多く存在することは、紛れもない事実であり、真剣に向き合うべき問題でもある。現在香港では日本は好意的に受け入れられているが、戦争経験者も数多く存在するゆえ、香港人なら誰でも知っている戦時の事を日本人が知らないというわけにはいかないであろう。
今回のレポートにて香港を詳しく知ることができ、今後に役立つものが得られたと思う。
参考にしたサイト
１. AB-ROAD http://www.ab-road.net/ab/index.shtml
２. 香港の歴史 http://user.komazawa.com/~tessin/kaze/hongkong/htm/his01.htm
３. 香港歴史博物館 http://www5f.biglobe.ne.jp/~hongkongimages/main11.htm
経営学部経営学科１年 吉田 克也
キーワード： インターネット ブログ メール オンラインゲーム 携帯電話
1. はじめに
中国は人口が約12億人と、世界人口の2割を占めており、これによって自動的にインターネット、固定電話および携帯電話の利用人口も世界第一位。
2005年のインターネット市場は約1兆4000億円の規模にまで上っている。
2. ブログ(博客)、メール(電子郵件)について
中国人のインターネット利用者の7割は、主にブログとメールを目的としてインターネットをしている。
ブログの利用者の数は2080万人、フリーメールアカウントは4億6,550万とかなりの数である。
QQというインスタントメッセンジャも人気があり、利用者は1億人を超える。しかし、ブログについては中国政府が検閲している。
ハーバード大学ロースクールの研究者で、サウジアラビア政府のインターネット・フィルタリング政策について詳細なレポートを提出したことのあるジョナサン・ジットレン氏とベンジャミン・エデルマン氏は、中国のインターネット遮断政策を初めて包括的かつ実践的に調査し、その結果を報告書にまとめた。予想された通り、中国では、民主化運動推進派のサイトや台湾政府系のサイト、チベットのサイトが厳しく取り締まられ、同国内のインターネット利用者はアクセスできなくなっている。その他にも、健康関連のサイト、米国の複数の大学のウェブページ、オンライン・コミック、SFファンのコミュニティー、ウィニペグのユダヤ人連盟のホームページなどへのアクセスも禁止されている。
3. オンラインゲーム
中国では、オンラインゲームもかなり盛んである。中国インターネット協会がこのほど発表した「2007年中国インターネット調査報告」によると、06年における中国のネットゲーム（オンラインゲーム）業界の売上高は前年比61．96％増の59．6億元だった。中国は、韓国と同じくオンラインゲームを多く開発、自国や日本でその事業を展開している。上記のようにプレイヤーもかなり多い。しかし、問題も結構おこっている。プレイ時間については、疲労度が高いとされる3～5時間、不健康とされる5時間以上プレイするユーザーがとても多かったり、ゲーム内でのアイテムなどを巡って、現実でケンカや、最悪のケースは殺人事件まで起こっているという。中国のオンラインゲームはクオリティが高く、さらに中国の歴史もの(三国志など)は日本人に人気があり、ユーザー数は日本や韓国にも多い。
4. 携帯電話について
中国情報産業部は、０５年３月末時点の中国における携帯電話加入件数を３億４９１０万件と発表。０４年末と比べ１４２２．６万件の増加となり、携帯電話の普及率は２５．９％となった。２７日付で香港・経済通が伝えた。また、同時点における固定電話の加入件数は３億２５４０万件。０４年末と比べて１２９６．２万件の増加となり、普及率は２４．９％。一方、同時点でのブロードバンド加入件数は２８３３．１万件で、同３４８．４万件の増加。ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）の通信件数は６７２．１億通で、前月より２４０億通増加している。このほか、０５年第１四半期（１－３月）の通信業務収入は前年同期比８．８％増の１５０４．５億元。このうち、郵政業務収入は同６．３％増の１３９．２億元で、電信業務収入は同９．１％増の１３６５．２億元となっている。
5. まとめ
中国では、インターネット人口が世界一であると同時に、世界でも有名なほどそれに規制をかけられている国で、それは個人的自由などを議論する余地が十分にあると思う。
オンラインゲームについては、実は自分もやっている。クオリティは高く、ストーリーやシステムもかなり練りこまれていて、非常に面白い。中国人は、こういったものが大変好きであり、またそれを作り上げる技術やイラストレーターたちの腕も高く、プレイヤーの数もものすごくたくさんいるので、面白いゲームがたくさんあり、市場も発展しまくっているのだと感じる。
携帯電話について、中国ほどの人口であれば、契約数は容易に世界一になることができるが、同時にそれだけの人がほぼ毎年携帯電話を買い換えている。ということは、それだけの携帯電話によるゴミ(古い携帯電話そのもの)が生まれていることになる。
中国の多くの企業は、パソコン関係の電子機器を製造、販売している。日本の市場にもかなり進出している企業も多い。実は、自分のパソコンの部品にも、中国製品が多く組み込まれている。パソコン関係の機器の市場が拡大しているということは、それほどにパソコン、そしてインターネットや電子メールなどが中国人の生活に浸透しているということだろう。
参考文献
1.
現代中国
愛知大学現代中国学部 著
2. YAHOOニュース
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/china_internet/
3. インターネットウォッチ
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/12/18/14265.html
4. IT Pro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20031209/1/
