愛知学院大学

法学研究科 教員紹介

教員名 研究テーマ 主な担当科目
鈴木 伸智 教授 家族法を学ぶ。 民法研究(Ⅰ)
この講義では、いわゆる「家族法」(民法725条~1044条および特別法)を扱う。家族をめぐって紛争が生じた場合、解決の基準の一つとなるのが「家族法」である。講義では、必要に応じて、「財産法」の分野にも立ち入る。
佐藤 啓子 教授 民法 民法研究(Ⅱ)
民法の後半は、家族法と言われる分野である。家族という用語になじみがあるように思えるが、概念を確認しながら(自分の体験と切り離して)「法律的に」思考することを学び、それを基盤にして現代の家族法の課題を検討する。
南川 和範 教授 社員等の有限責任原則とその限界について 商法研究(Ⅰ)
会社法に関する重要テーマをいくつか選んで検討する。学部の講義等においては通常は十分に取り上げられないテーマが選択される予定である。まず、当該テーマを理解するために必要な領域に関する基礎知識・理解についてその概略を説明したうえで(=学部レベルの知識・理解について復習したうえで)、次に、当該テーマ自体について比較的掘り下げた検討を行うこととする。その際、重要な裁判例の検討も行うことになる。会社法典は複雑な法典なので、ひとつひとつ解きほぐしていきたい。なお、会社の計算の分野(いわゆる企業会計法)にも注意が払われることになる。
山野 嘉朗 教授 新保険契約法の研究 商法研究(Ⅱ)
保険法(保険契約法・保険業法)を中心に商取引法上の諸問題に関する判例・学説を検討する。なお、希望があれば、当該テーマにつき比較法的研究(フランス法・ベルギー法・英米法等)を行いたい。
高木 敬一 教授 民事訴訟の手続構造と当事者 民事訴訟法研究
民事訴訟法の重要論点を取り上げて、基本となる論文、判例を参照しつつ、解説する。可能ならば、我が国の民事訴訟法の母法であるドイツ民事訴訟法にまでさかのぼって検討したいと考えている。
堅田 研一 教授 法哲学 法哲学研究
法の実現すべき価値である正義について検討する。近代法の基本原理から出発し、J・ロールズの正義論、リバタリアニズムの正義論、コミュニタリアニズムの正義論について順々に検討していく。また、法的なものの考え方について検討する。近代的な法思考の基礎をつくったケルゼンから出発し、ハート、ドゥウォーキンの法理論について検討を加える。ドゥウォーキンの原理論法において、春学期に学んだ正義論を法的推論にどのように組み入れたらよいかを検討する。
仲 哲生 教授 国民の政治的意思形成への参加と民主政 憲法研究(Ⅰ)
基本的人権の分野を中心に、学部の講義・演習では十分には取り上げられてこなかったテーマを含め、少し論点を掘り下げていきたい。
飯野 賢一 教授 人権と統治機構に関する基本原理を理解する 憲法研究(Ⅱ)
この科目のねらいは、憲法に関する専門的な知識を身につけ、 憲法問題について論理的な思考ができるようになることである。このような知識や力をつけるために、人権と統治機構に関して、身近な問題から考えていきたい。
服部 朗 教授 少年法の現状と課題 刑事法研究(Ⅰ)
少年法をめぐる諸問題を、「司法」と「福祉」との交錯・統合という視点から考察する。
梅川 正美 教授 政治学理論とイギリス政治の研究 政治学研究(Ⅰ)
日本の政治と欧米の政治の比較研究を行う。
栗田 直樹 教授 静岡県の近代政治史 政治学研究(Ⅱ)
近代日本政治史、とりわけ昭和期の政治史に関しいくつかのテーマを取り上げて研究する。
中谷 毅 教授 ドイツ現代政治・ドイツ外交史 政治学研究(Ⅳ)
20世紀、特に第二次世界大戦後のドイツ政治を考察する。
水野 惠子 客員教授 租税法の理論と課題 租税法研究(Ⅱ)
租税法をめぐる諸問題の研究には、租税法基本原則の理解が不可欠である。この租税法の基本原則は、法形式に関する原則(租税法律主義―憲法84条)と内容に関する原則(租税公平主義―憲法14条)が重要である。本講義は、租税法の基本原則を理解し、裁判例を通じて問題点の分析を行う。おもに、所得税法・法人税法(金融取引の課税問題を含む)をめぐる諸問題を検討することを目標とする。
橋本 博孔 客員教授 租税法 課税の原理・基本原則と課税の実務 租税法研究(Ⅲ)
租税法の基本的な課税原理や課税原則を体系的に理解できるよう、金子宏『租税法』(弘文堂 最新版)を基本テキストとして使用する。あわせて、最新重要判決を積極的に取上げ、争点を明確にするとともに、課税実務への影響等を含め意見発表並びに議論の両面から論究していく。
小川 正雄 教授 租税法の基礎理論 租税法研究(Ⅳ)
租税法の基礎理論、すなわち各租税法律(所得税法、法人税法、相続税法等)の論点・争点を理解するに際して、それらに共通して適用される原理、原則の理解が必須条件となる。各種租税法律の争点を示しながら、租税法総論たる基礎理論を研究する。
杉原 丈史 教授 行政法 行政法研究
主として行政活動に対する法的統制と不利益を被った私人に対する法的救済の2点を軸として、行政法学の理論的動向を分析していく。なお、講義において、参照する具体的な事例については、受講生の関心や社会情勢に応じて選択していくつもりである。