愛知学院大学

教員紹介
法学研究科

大学院へ戻る
教員名 研究テーマ 主な担当科目
鈴木　伸智　教授 家族法を学ぶ。 民法研究（Ⅰ）
この講義では、いわゆる「家族法」（民法725条～1044条および特別法）を扱う。家族をめぐって紛争が生じた場合、解決の基準の一つとなるのが「家族法」である。講義では、必要に応じて、「財産法」の分野にも立ち入る。
佐藤　啓子　教授 民法 民法研究（Ⅱ）
民法の後半は、家族法と言われる分野である。家族という用語になじみがあるように思えるが、概念を確認しながら（自分の体験と切り離して）「法律的に」思考することを学び、それを基盤にして現代の家族法の課題を検討する。
南川　和範　教授 社員等の有限責任原則とその限界について 商法研究（Ⅰ）
会社法に関する重要テーマをいくつか選んで検討する。学部の講義等においては通常は十分に取り上げられないテーマが選択される予定である。まず、当該テーマを理解するために必要な領域に関する基礎知識・理解についてその概略を説明したうえで（＝学部レベルの知識・理解について復習したうえで）、次に、当該テーマ自体について比較的掘り下げた検討を行うこととする。その際、重要な裁判例の検討も行うことになる。会社法典は複雑な法典なので、ひとつひとつ解きほぐしていきたい。なお、会社の計算の分野（いわゆる企業会計法）にも注意が払われることになる。
山野　嘉朗　教授 新保険契約法の研究 商法研究（Ⅱ）
保険法（保険契約法・保険業法）を中心に商取引法上の諸問題に関する判例・学説を検討する。なお、希望があれば、当該テーマにつき比較法的研究（フランス法・ベルギー法・英米法等）を行いたい。
高木　敬一　教授 民事訴訟の手続構造と当事者 民事訴訟法研究
民事訴訟法の重要論点を取り上げて、基本となる論文、判例を参照しつつ、解説する。可能ならば、我が国の民事訴訟法の母法であるドイツ民事訴訟法にまでさかのぼって検討したいと考えている。
堅田　研一　教授 法哲学 法哲学研究（Ⅰ）
法の実現すべき価値である正義について検討する。近代法の基本原理から出発し、J・ロールズの正義論、リバタリアニズムの正義論、コミュニタリアニズムの正義論について順々に検討していく。また、法的なものの考え方について検討する。近代的な法思考の基礎をつくったケルゼンから出発し、ハート、ドゥウォーキンの法理論について検討を加える。ドゥウォーキンの原理論法において、春学期に学んだ正義論を法的推論にどのように組み入れたらよいかを検討する。
小林　明夫　教授 行政法の実践的表れとしての自治体法務 行政法研究（Ⅱ）
市民が行政法と実際に関わりを持つのは、自治体行政の現場であることが、ほとんどである。その自治体行政の場で行政法がどのように表れ実践されているのか、という点に着目し、それを明らかにするために、自治体法務について体系的に学ぶ。
飯野　賢一　教授 人権と統治機構に関する基本原理を理解する 憲法研究（Ⅱ）
この科目のねらいは、憲法に関する専門的な知識を身につけ、 憲法問題について論理的な思考ができるようになることである。このような知識や力をつけるために、人権と統治機構に関して、身近な問題から考えていきたい。
服部　朗　教授 少年法の現状と課題 刑事法研究（Ⅰ）
少年法をめぐる諸問題を、「司法」と「福祉」との交錯・統合という視点から考察する。
梅川　正美　客員教授 政治学理論とイギリス政治の研究 政治学研究（Ⅰ）
日本の政治と欧米の政治の比較研究を行う。
栗田　直樹　教授 静岡県の近代政治史 政治学研究（Ⅱ）
近代日本政治史、とりわけ昭和期の政治史に関しいくつかのテーマを取り上げて研究する。
中谷　毅　教授 ドイツ現代政治・ドイツ外交史 政治学研究（Ⅳ）
20世紀、特に第二次世界大戦後のドイツ政治を考察する。
川崎　賢二　客員教授 租税法における重要判例等の評釈及び研究による修士論文作成の指導 租税法研究（Ⅱ）
判例評釈及びその検討を通じて、法律学の研究者として必要とされるリーガルマインドを身につけると同時に、修士論文のテーマ選定及び作成につなげることを目標とする。
小川　正雄　客員教授 租税法の基礎理論 租税法研究（Ⅳ）
租税法の基礎理論、すなわち各租税法律（所得税法、法人税法、相続税法等）の論点・争点を理解するに際して、それらに共通して適用される原理、原則の理解が必須条件となる。各種租税法律の争点を示しながら、租税法総論たる基礎理論を研究する。
杉原　丈史　教授 行政法 行政法研究（Ⅰ）
主として行政活動に対する法的統制と不利益を被った私人に対する法的救済の2点を軸として、行政法学の理論的動向を分析していく。なお、講義において、参照する具体的な事例については、受講生の関心や社会情勢に応じて選択していくつもりである。
山田　京子　客員教授 租税法の基礎理論 租税法研究（Ⅰ）
税の専門家として必要な、租税法の基本原則を理解することを目的とする。租税実体法の中から主に所得税法を取り上げ、裁判例を図解する等しながら整理し、どのような論理で判決が導かれたのかを分析する。授業での議論により、修士論文に必要な法的思考を身に付ける。
石田　倫識　教授 誤判冤罪問題と犯罪捜査の在り方 刑事法研究（Ⅱ）
（1）日本の刑事裁判が抱える諸問題（特に誤判冤罪問題）について考察する。
（2）わが国の犯罪捜査の在り方とその適法性の判断方法について検討する。
（3）上記（1）（2）と通じて、刑事手続きの基本原則（無罪推定原則等）について精確に理解する。
鈴木　慎太郎　教授   法哲学研究（Ⅱ）
英語圏の法哲学者による最近の著作をもとに、英語圏における法哲学の議論状況を把握し、批判的に検討することを目的とします。具体的には、Andrei Marmor(Cornell)、Liam Murphy(NYU)、Scott Shapiro(Yale)の著作を、毎回1章ずつ、丁寧に読み解き、そこでの議論を、受講生とともに、批判的に検討していきます。