愛知学院大学

教員紹介
法学研究科

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教員名 研究テーマ 主な担当科目
鈴木　伸智　教授 家族法 民法研究（Ⅰ）
この講義では、いわゆる「家族法」（民法725条～1050条および特別法）を扱う。家族をめぐって紛争が生じた場合、解決の基準の一つとなるのが「家族法」である。講義では、必要に応じて、「財産法」の分野にも立ち入る。
佐藤　啓子　教授 民法 民法研究（Ⅱ）
民法の後半は、家族法と言われる分野である。家族という用語になじみがあるように思えるが、概念を確認しながら（自分の体験と切り離して）「法律的に」思考することを学び、それを基盤にして現代の家族法の課題を検討する。
南川　和範　教授 会社法に関する重要テーマの研究 商法研究（Ⅰ）
会社法に関する重要テーマをいくつか選んで検討する。学部の講義等においては通常は十分に取り上げられないテーマが選択される予定である。まず、当該テーマを理解するために必要な領域に関する基礎知識・理解についてその概略を説明したうえで（＝学部レベルの知識・理解について復習したうえで）、次に、当該テーマ自体について比較的掘り下げた検討を行うこととする。その際、重要な裁判例の検討も行うことになる。
山野　嘉朗　教授 商法理論・判例の研究 商法研究（Ⅱ）
会社法に関する著書を読み、その内容を分析・検討する。また判例を読み、分析・検討する。
高木　敬一　教授 民事訴訟の理論的解明 民事訴訟法研究
民事手続法のうち、判決手続を講義する。とりわけ、学説・判例を概観して、民事訴訟法理論の到達点を明らかにしたい。
堅田　研一　教授 法哲学の基本問題の検討 法哲学研究（Ⅰ）
春学期は法学の基本問題について考察し、秋学期は特に現代の英米の有力な法哲学の理論の検討を行う。春学期の考察と秋学期の考察とを結合させることにより、原理的に法律学を学ぶための基礎力を養成することをねらいとする。
小林　明夫　教授 行政法の実践的表れとしての自治体法務 行政法研究（Ⅱ）
市民が行政法と実際に関わりを持つのは、自治体行政の現場であることが、ほとんどである。その自治体行政の場で行政法がどのように表れ実践されているのか、という点に着目し、それを明らかにするために、自治体法務について体系的に学ぶ。
飯野　賢一　教授 人権と統治機構に関する基本問題 憲法研究（Ⅱ）
この科目のねらいは、憲法に関する専門的な知識を身につけ、 憲法問題について論理的な思考ができるようになることである。このような知識や力をつけるために、人権と統治機構に関して、身近な問題から考えていきたい。
服部　朗　教授 少年法および少年犯罪の日米比較 刑事法研究（Ⅰ）
英書を、ある程度のスピードで講読し、その内容を正確に理解するとともに、少年法および少年犯罪について日米の比較検討を行う。
三上　正隆　教授 刑法総論の理論と実務 刑事法研究（Ⅱ）
刑法総論の理論と実務の現状を把握し、検討することを通して、刑法学の研究遂行能力を高めることを目的とする。
栗田　直樹　教授 日本政治史 政治学研究（Ⅱ）
近代日本政治史、とりわけ昭和期の政治史に関しいくつかのテーマを取り上げて研究する。
中谷　毅　教授 ヨーロッパ政治研究 政治学研究（Ⅳ）
現在のヨーロッパ・EUが直面している諸問題について、春学期には、ユーロ危機、難民危機、テロ事件の発生、英国のEU離脱といった個別テーマを取り上げ、秋学期には、こうした危機を背景に躍進するポピュリズムについて、検討する。
川崎　賢二　客員教授 租税法における重要判例等の評釈及び研究 租税法研究（Ⅱ）
判例評釈及びその検討を通じて、法律学の研究者として必要とされるリーガルマインドを身につけると同時に、修士論文のテーマ選定及び作成につなげることを目標とする。
杉原　丈史　教授 行政法総論・行政救済法の体系的理解 行政法研究（Ⅰ）
行政法総論（行政組織法・地方自治法の基礎も含む）および行政救済法について、実務・学説の動向を体系的に検討する。
山田　京子　客員教授 租税法の基礎理論 租税法研究（Ⅰ）
税の専門家として必要な、租税法の基本原則を理解することを目的とする。租税実体法の中から主に所得税法を取り上げ、裁判例を図解する等しながら整理し、どのような論理で判決が導かれたのかを分析する。授業での議論により、修士論文に必要な法的思考を身に付ける。
鈴木　慎太郎　教授 英米圏の法哲学の議論状況の批判的検討 法哲学研究（Ⅱ）
英語圏の法哲学者による最近の著作をもとに、英語圏における法哲学の議論状況を把握し、批判的に検討することを目的とする。具体的には、Andrei Marmor(Cornell)、Liam Murphy(NYU)、Scott Shapiro(Yale)の著作を、毎回1章ずつ、丁寧に読み解き、そこでの議論を、受講生とともに、批判的に検討していく。
中嶋　美樹子　准教授 金融取引と課税 租税法研究（Ⅲ）
本授業は、ますます複雑化する金融取引を租税法上どのように扱うべきか、様々な金融取引を取り上げて法令、判例、学説から検討する。