本年2025年は、1965年に日韓の「基本関係に関する条約」が締結されてから60周年に当たります．第二次世界大戦後、それまで近くて遠い国であった韓国は、日韓基本条約の締結(国交正常化)を機に、日韓は新たなパートナーとして出直すことになったのです．
近年の日韓は、経済のみならず、学術、芸術、スポーツ等の文化面でも緊密な関係を築いてきました．

このシンポジウムは、愛知学院大学経済学会とAssociation of Korean Economic Studies(韓国経済研究学会)が主催し、9月6日(土)に名城公園キャンパスで開催されました．愛知学院大学経済学部の教員と個人的な関係から、韓国の経済分析研究学会からオファーがあったもので、それを経済学部経済学会、環太平洋産業連関分析学会、日本経済政策学会等が受ける形で開催されました．

シンポジウムには30人(韓国側20人、日本側10人)が参加し、AI時代の人材養成、雇用確保と社会的弱者の救済、経済政策・貿易政策の協調、研究者の人材交流、データベースの共同開発などをテーマにした報告と討論が行われました．多くの分野で両国が協力できることがわかりました．

なお、本シンポジウムは、外務省の「日韓国交正常化60周年記念事業」の認定を受け、下記のサイトに掲載されています．

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/japankorea_60/event/#sep

経済学部