2024年8月5日に、カンボジア政府の地方自治制度調査団が来学しました。

調査団のメンバーは、経済財政省からイェット団長(同省副長官)、ウム副団長(同省予算課長)を含む6名。地方政府からは各州の副知事や財政局長など10名、コーディネータのペンホイ氏(王立プノンペン大学准教授)の合計17名でした。現在のカンボジア政府は地方分権化を進めており、日本、オーストラリア、フランスなどの地方自治の状況を調査しています。副団長とコーディネータが経済学部の藤川清史教授の元指導学生であったことから名古屋市が調査先に選ばれました。

今回の調査目的は、地方政府の財政・税制制度と中小企業支援制度でした。初日に藤川教授の日本の地方財政制度と中小企業支援制度の概論講義を受講し、翌日からは名古屋市の財政局・産業局、イノベーターズ・ガレージ(産官学共同の起業支援組織)、名古屋大学の産学連携推進本部などを訪問しました。

経済学部