開講年度 2023 開講学科 法学研究科法律学専攻博士前期課程-2005 科目名 特殊講義（Ⅳ）（消費税法）　講義 担当教員 橋本　博孔 学期曜日時限 通年 火曜日 ４時限 通年 火曜日 ５時限 チームコード 科目区分 授業形態 対象学年 １年 単位数 4 科目ナンバー 関連性が高い ディプロマ・ポリシー キャンパス 名城公園キャンパス 担当教員の実務経験 テーマ 日本型消費税（10月から開始されるインボイス制度を含む）の課税構造・特徴を理解するとともに、課税実務上の留意点について習熟する 授業の概要 我が国の租税制度は所得税を基幹税とする直接税中心主義から間接税、とりわけ消費税に軸足が移っている。安定した社会保障財源確保のためにも、この傾向は一層強まっていくこととなる。その意味で、消費税の理論構造・特徴をしっかりと理解するとともに、課税実務上の留意点については、法令に加えて通達や判例・裁決例を広く検証していくことがますます重要であり、本講義はその一助になりえよう。 授業の到達 目標 本講義では消費税法の基礎的な知識を修得するとともに、複数税率・軽減税率の導入や令和５年１０月から施行される適格請求書等保存方式（インボイス制度）といった最近の改正点についても説明できるようになること。 また、所得課税との相違やEU型付加価値税との対比を中心として日本型消費税の特徴を修得すること。 加えて、実務上の諸問題に関しても実例を交じえて議論できるようになること。 課題 （定期試験 ・レポート試験 ・授業内試験など）の フィードバック方法 定期試験は原則として行わないが、事前の予習の成果をレポート形式にて報告を求めることとする。なお、随時小テストを実施して講義内容の理解度を問うことにする。 使用言語 日本語 実務経験をいかした教育内容 現役税理士として、消費税の申告書作成の要点や税務調査に於ける留意点（法令解釈に対する課税庁側の視点、納税者側の視点）や教訓を随時、講義の中で報告、検証していくこととする。 授業計画(春) 回数 授業スケジュール 授業時間外学習・時間(分) 1 　＜前期＞ 小テストを交え、次の項目を修得する。 １　間接税の歴史 前期は主として基本的教科書の理解に重点を置く。そのため、授業計画に沿って次回講義範囲の事前学習を行う(60)。 2 ２　消費課税と所得課税の相違 具体的には、予め報告者を決めて当日の発表、意見交換を通じて消費税理論を体得していくようにしたい。そのための予習をする(60)。また授業で学んだことを復習する(60)。 3 ３　消費税の基本的な仕組み 教科書以外にも随時最新の文献・情報を提供することにより、当日の発表、意見交換をより深度あるものにする。そのための予習をする(60)。また授業で学んだ内容を復習する(60)。 4 ４　消費税の課税構造 同上 5 ５　消費税の特徴～ＥＵ型付加価値税との対比 同上 6 ６　課税範囲（国内取引） 同上 7 ７　税率の引上げと「軽減税率制度」 同上 8 ８　非課税取引の13類型 （1） 土地の譲渡及び貸付け、有価証券等の譲渡 同上 9 ９　非課税取引の13類型 （2） 利子を対価とする貸付金、保険料を対価とする役務の提供等 同上 10 10　非課税取引の13類型 （3） 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡等、行政手数料等 同上 11 11　非課税取引の13類型 （4） 社会政策的な配慮に基づく非課税取引 同上 12 12　輸出免税等 同上 13 13　納税義務者 同上 14 14　納税地、課税期間 同上 15 15　前期総括 前期講義について全体的に復習しておくこと(120)。 試験実施方法(春) 定期試験＝1 レポート＝2 その他＝3 3 評価方法(春) 評価方法 割合 評価基準 レポート ３０％ レジュメの中に自身の見解を反映させているかどうか、過不足なく要約されているかどうか 小テスト ４０％ 基本的事項の理解度。題意を読み解く理解力・注意力 授業中の討論参加意欲 ３０％ 講義内容をより深く理解するための発問、自身の見解をまとめる能力の有無 授業計画(秋) 回数 授業スケジュール 授業時間外学習・時間(分) 1 ＜後期＞ 前期に引続いて小テストを交え、次の項目を習得する。 16　資産の譲渡等の時期（原則的取扱い） 後期は消費税に関する判例・裁決例を積極的に取り上げる。予め報告者を決めて当日の発表、意見交換を行うので、そのための予習をする(60)。また授業で学んだことを復習する(60)。 2 17　資産の譲渡等の時期（各種の特例） 同上 3 18　課税標準及び税率 同上 4 19　消費税額計算の原則と特例 同上 5 20　対価の返還等及び貸倒れに係る税額調整 同上 6 21　仕入税額控除の概要 同上 7 22　課税売上割合、95％ルール 同上 8 23　調整対象固定資産に係る税額調整 同上 9 24　簡易課税制度の概要 同上 10 25　第一種～第六種事業の判定区分 同上 11 26　申告、納付 同上 12 27　国等に対する特例、総額表示義務 同上 13 28　消費税等の経理処理等、各種の届出書 同上 14 29　消費税申告書の作成（一般課税、簡易課税） 同上 15 30　全体総括 前期・後期を通じて、消費税法の全体的な理解度を高める。そのための予習・復習をする(120)。 試験実施方法(秋) 定期試験＝1 レポート＝2 その他＝3 3 評価方法(秋) 評価方法 割合 評価基準 レポート ３０％ レジュメの中に自身の見解を反映させているかどうか、過不足なく要約されているかどうか 小テスト 4０％ 基本的事項の理解度。問意を読み解く理解力・注意力 授業中の討論参加意欲 ３０％ 講義内容をより深く理解するための発問、自身の見解をまとめる能力の有無 テキスト 書名 著者 出版社 価格 ISBNコード 備考 1. 『プロフェッショナル消費税の実務』 金井恵美子 清文社 4600＋税 ９７８４４３３716523 2. 『消費税のあらましパンフ』 国税庁 参考書 　　・ 参考資料 書名 著者 出版社 価格 ISBNコード 備考 1. 『消費税法規通達集』 日本税理士会連合会・中央経済社 中央経済社 3200＋税 ９７８４５０２８11296 2. 『消費税法基本通達逐条解説』 濱田正義 大蔵財務協会 4815＋税 ９７８４７５４７２４５０４ 参考ＵＲＬ 質疑応答 授業時間内で質問等を受け付けます。 尚、メールによる質問は随時受け付けます。 備考 画像 ファイル 更新日付 2023/01/21 16:24:09