開講年度 2023 開講学科 2023年度商学研究科商学専攻博士前期課程 2017年度商学研究科商学専攻博士前期課程 科目名 租税法研究（Ⅲ）（取引関係税務）　講義 担当教員 四方田　彰 学期曜日時限 秋学期 水曜日 ４時限 チームコード 科目区分 授業形態 対象学年 １年 単位数 2 科目ナンバー 関連性が高い ディプロマ・ポリシー キャンパス 名城公園キャンパス 担当教員の実務経験 テーマ 法人税各論・法人税事例研究（裁判例・裁決事例） 授業の概要 判例理論は，事実上，実務に対して支配力を有しているといえます。したがって，生きた具体的な法である判例理論を考察することは意義があります。 本講義では，まずは租税法の基本原理および解釈・適用のあり方を考察します。そのうえで，法人税法を中心に各論点に係る事例研究をとおして，判決の判断構造，判決の射程を明確にします。判決に賛成か否かを明らかにしたうえで，その理由を租税法学理論の観点から合理的に説明するスキルの練成を図ります。 授業の到達 目標 申告納税制度のわが国では，租税法は納税者にとって申告の際の行為規範であり，租税行政庁にとっては課税権行使にあたっての行為規範です｡さらに，両者の間に紛争が生じた場合には，租税法は裁判規範として機能し紛争解決の基準となります。 本講義の履修により，租税実体法のうち，とくに，法人税法について，①重要文献の講読，②最新の裁決事例・裁判例の検討をとおして，法人税法を 「課税要件事実」 という法的視角から捉えることができるようにします｡ 課題 （定期試験 ・レポート試験 ・授業内試験など）の フィードバック方法 対面方式やオンライン方式の面談により，受講生の今後の学修に関するアドバイスをします。 使用言語 日本語 実務経験をいかした教育内容 税理士である実務家教員として，租税に関する実務の動向をお話ししながら授業を進めます。また，国税庁の任務や納税者の代理人である税理士の使命・業務について述べ，紛争予防のために税理士が研鑽を積むことの重要性を伝えます。 授業計画 回数 授業スケジュール 授業時間外学習・時間(分) 1 法人税法における所得概念，法人税法における所得と企業利益 予習:法人税法の所得概念に関する該当部分を通読すること。 復習:関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 2 益金の額とその認識基準 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 3 損金の額とその認識基準 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 4 『租税判例百選［第7版］』（３）法人税 No51.収益事業の意義－ペット葬祭業事件（最二小判平成20・9・12） 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 5 『租税判例百選［第7版］』（３）法人税 No52.低額譲渡と法人税法22条2項（最三小判平成7・12・19） 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 6 『租税判例百選［第7版］』（３）法人税 No54.法人税法22条2項にいう「取引」の意義－オウブンシャホールディング事件（最三小判平成18・1・24） 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 7 『租税判例百選［第7版］』（３）法人税 No55.脱税工作のための支出金の損金性（最三小決平成6・9・16） 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 8 『租税判例百選［第7版］』（３）法人税 No56.法人税法22条3項1号の売上原価と費用見積金額（最二小判平成16・10・29） 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 9 『租税判例百選［第7版］』（３）法人税 No57.減価償却資産の判定単位－NTTドコモ事件（最三小判平成20・9・16） 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 10 『租税判例百選［第7版］』（３）法人税 No58.貸倒れの意義－興銀事件（最二小判平成16・12・24） 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 11 『租税判例百選［第7版］』（３）法人税 No60.事前確定届出給与（東京地判平成24・10・9） 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 12 『租税判例百選［第7版］』（３）法人税 No61.法人税法における寄附金の意義（東京地判平成21・7・29） 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 13 『租税判例百選［第7版］』（３）法人税 No63.法人税と同族会社の行為計算否認－ユニバーサルミュージック事件（東京高判令和2・6・24） 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 14 『租税判例百選［第7版］』（３）法人税 No64.組織再編に係る行為計算否認－ヤフー事件（最一小判平成28・2・29） 予習:報告者は配布レジュメの作成等の準備をすること。 復習:配布レジュメを読み，関連する評釈を読んで理解を深め，授業時の議論をふまえ資料を整理すること。(240分) 15 まとめ 予習:これまでの配布レジュメの整理をすること。 復習:授業中取扱った事例に関連する評釈を読んで理解を深めること。(240分) 試験実施方法 定期試験＝1 レポート＝2 その他＝3 3 評価方法 評価方法 割合 評価基準 授業時のプレゼンテーション 50％ ①問題意識の明確性 ②内容及び形式 ③報告内容についての理解度 学期末に提出された課題の内容 40％ ①問題意識の明確性 ②内容及び形式 ③報告内容についての理解度 授業中の討議・発言 10％ ①問題意識の明確性 ②内容についての理解度 テキスト 書名 著者 出版社 価格 ISBNコード 備考 1. 『租税法［第24版］』 金子宏 弘文堂 7,150円 978-4-335-31555-8 版が改まった場合はそれによる。以下同じ。 2. 『租税判例百選［第7版］』 中里実ほか編 有斐閣 2,970円 978-4-641-11553-8 参考書 　　・ 参考資料 書名 著者 出版社 価格 ISBNコード 備考 1. 『リーガルマインド租税法 ［第5版］』 増田英敏 成文堂 4,950円 978-4-7923-0649-6 版が改まった場合はそれによる。以下同じ。 2. 『税法基本講義［第7版］』 谷口勢津夫 弘文堂 4,070円 978-4-335-35874-6 3. 『租税法判例六法［第5版］』 中里実他 有斐閣 2,970円 978-4-641-00157-2 4. 『ケースブック租税法［第5版］』 金子宏他 弘文堂 4,950円 978-4-335-30517-7 参考ＵＲＬ 1. 財務省HP　税制改正の概要 わが国の税制の概要，法改正や税制調査会の動向についての情報が得られる。 2. 国税庁HP 税の情報，手続，法令等，裁決事例などにアクセスできる。 3. e-Gov 法令検索 法令データを検索できる。 質疑応答 ①授業終了後又はオフィスアワーに研究室にて。オフィスアワ－: 火曜日 16時30分～17時30分，水曜日16時30分～17時30分(要予約) ②オンライン方式の面談も活用してください。 備考 租税法に関する事項の調べ方については，『租税判例百選［第7版］』35頁「［資料］租税法の調べ方」を参照してください。 受講生の履修状況により，適宜，内容・進度等を調整・変更することがあります。また，研究報告に応じて授業内容等にフィードバックする予定です。 画像 ファイル 更新日付 2023/02/01 23:17:27