開講年度 2023 開講学科 法律学科 2013年度以降入学 現代社会法学科 2013年度以降入学 2020年度法学部現代社会法学科 2020年度法学部法律学科 科目名 特殊講義Ⅵ国際経済法/特殊講義ⅩⅩ国際経済法 担当教員 A.ウミリデノブ 学期曜日時限 秋学期 火曜日 １時限 チームコード 8f83rw1 科目区分 選択 授業形態 講義 対象学年 ３年 単位数 2 科目ナンバー W331-213-06 J331-213-08 関連性が高い ディプロマ・ポリシー J-DP1-1　社会に関する知識　◎ J-DP4-1　事実を客観的に把握する能力　◎ J-DP4-3　物事を公正に判断する能力　◎ W-DP1-1　社会に関する知識　◎ W-DP4-1　事実を客観的に把握する能力　◎ W-DP4-2　体系的・論理的に思考する能力　◎ W-DP4-3　物事を公正に判断する能力　◎ キャンパス 名城公園キャンパス 担当教員の実務経験 テーマ 国境を越える経済活動の法的枠組を学ぶ 授業の概要 　　アメリカのトランプ前大統領時代から本格化した米中摩擦、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関の機能不全、イギリスの欧州連合(EU)からの離脱の問題など、近年保護主義的な動きが世界経済の発展に支障をきたしており、国際経済法がいかに重要か気づかされる。 　　本講義は、主として国際通商及び国際投資に関する規制を、グローバル・ガバナンスの文脈において紹介する。講義の前半では、国際通商に関し、代表的な機関である世界貿易機関(WTO)につき、その歴史と発展、及び、主たる協定と紛争処理制度を説明する。講義の後半では、国際投資規制の根幹となる国際投資協定及び投資仲裁制度を主たる対象とする。最後の第3部では、個別経済主体の規律を検討対象にし、個人や企業などの個別経済主体が受ける国際経済法的規律を理解する。 授業の到達 目標 本講義の目的は、国際通商及び投資のルールの理論と実務について基本的な知識を与えることである。そのうえで、国際経済活動の法的枠組の知識をもとに、現実に貿易摩擦や投資紛争等の規制がどのように行われており、またどのように行われるべきかについて、法的な観点から考えられる能力を身につけることを目標とする。 課題 （定期試験 ・レポート試験 ・授業内試験など）の フィードバック方法 Teamsを通じて、成績発表日に期末レポートの講評を行う。 使用言語 日本語で行う。 実務経験をいかした教育内容 特になし。 授業計画 回数 授業スケジュール 授業時間外学習・時間(分) 1 オリエンテーション 予習：シラバスと教科書を照らし、授業の全体像を把握する（60） 復習：国際経済法関連の時事問題を知る（60） 2 国際貿易の法的規律とGATT・WTO 予習：GATTとWTOの違いについて調べる（90） 復習：レジュメのまとめ（120） 3 WTOの基本原則 予習：教科書の第５章を読む（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 4 WTOの基本原則の例外 予習：第１章に関する時事や歴史を調べる（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 5 WTOと貿易救済措置 予習：教科書の第６章を読む（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 6 WTOにおける衛生植物検疫措置と貿易の技術的障害 予習：教科書の第７章を読む（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 7 WTO体制におけるサービス貿易 予習：教科書の第８章を読む（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 8 WTO体制における知的財産権保護 予習：教科書の第８章を読む（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 9 地域的経済統合と自由貿易協定（EPA・FTA） 予習：教科書の第13章を読む（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 10 国際投資の法的規律 予習：第13章に関する時事や歴史を調べる（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 11 投資協定における紛争処理手続（ISDS) 予習：第13章に関する事例を調べる（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 12 国際金融と通貨 予習：教科書の第15章を読む（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 13 安全保障と外資規制 予習：第15章に関する時事や歴史を調べる（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 14 国際経済犯罪 予習：教科書の第17章を読む（120） 復習：レジュメ・関連条文のまとめ（120） 15 まとめ 予習：授業全体のまとめ（120） 復習：授業全体のまとめ（120） 試験実施方法 定期試験＝1 レポート＝2 その他＝3 3 評価方法 評価方法 割合 評価基準 中間レポート 20% 国際経済法の基礎知識を養い、貿易、金融及び投資の法的規制について客観的に論じられる。 期末レポート 80% 国際経済法の法的枠組に基づき、現実の国際経済問題を評価できる。 テキスト 書名 著者 出版社 価格 ISBNコード 備考 1. 『国際経済法［第3版］』 中川淳司ほか 有斐閣 4,290円 978-4-641-04683-2 2019年 参考書 　　・ 参考資料 書名 著者 出版社 価格 ISBNコード 備考 1. 『WTO・FTA法入門[第2版]』 小林友彦ほか 法律文化社 2,640円 978-4-589-04062-6 2020年 2. 『講義　国際経済法』 柳赫秀編 東信堂 5,060円 978-4-7989-1526-5 2018年 3. 『ケースブックWTO法』 松下満雄・中川淳司・清水章雄（編） 有斐閣 3,300円 978-4-641-04643-6 2009年 参考ＵＲＬ 1. 経済産業省通商政策局編『不公正貿易報告書』 国際経済協定から見た主要国の貿易政策の解説 質疑応答 授業終了後のほか、Teams・メール等で対応する。 備考 国際法の基礎知識が前提となるため、事前にまたは同時に国際法の授業を受講していることが望ましい。また、本講義は国際通商及び投資における近時の重要な展開を毎週取り上げるため、日本経済新聞（朝刊）の購読を強く勧める。 画像 ファイル 更新日付 2023/02/08 18:56:29