開講年度 2022 開講学科 2018年度経営学研究科経営学専攻博士前期課程 科目名 税務会計研究　講義　（夜間・土曜日） 担当教員 二村　友佳子 学期曜日時限 通年 月曜日 ５時限 ２６０７(名城) チームコード 科目区分 授業形態 対象学年 １年 単位数 4 科目ナンバー 関連性が高い ディプロマ・ポリシー キャンパス 名城公園キャンパス 担当教員の実務経験 テーマ 実務における法人税申告書作成 授業の概要 企業は、まず企業会計による決算書を作成する。その後、税務会計に従い、法人税申告書を作成する。 企業会計における利益は、そのまま財務会計の所得にはならないのである。 相違する所を、税務調整し、申告書に反映していくのである。 企業会計から、どのような施策により調整していくのかを、テーマごとに習得していく。 実際の申告書を作成しながら、知識をまとめていく。 授業の到達 目標 税理士・公認会計士等資格を目指す者は、実際に法人税申告書を作成できなければいけない。 また、法人税申告書のどこが大切かを知り、企業へアドバイスできなければいけない。 目標は、法人税の知識の習得はもちろん、法人税申告書を作成でき、実務家としてアドバイスできるまでになることを目標とする。 課題 （定期試験 ・レポート試験 ・授業内試験など）の フィードバック方法 毎週、税務に関する時事を発表し、テキストについても担当を決めて発表してもらう。 使用言語 日本語 実務経験をいかした教育内容 法人税、相続税、所得税の申告書を作成しており、税務調査で論点となる箇所は、特に重点を置いて、論点整理していきたい。 授業計画 回数 授業スケジュール 授業時間外学習・時間(分) 1 基礎的知識 ・企業会計と税務会計 ・利益と所得 1時間程度 2 法人税のあらまし ・課税は、会社の所得に対して ・簿記の知識が必要 1時間程度 3 総則 ・納税義務者 ・内国法人の設立等の届出 ・内国法人の事業年度、納税地 ・法人税の課税標準 1時間程度 4 青色申告制度 ・青色申告の承認 ・青色申告の取消し、取りやめ 1時間程度 5 法人税法上の「所得」 ・所得 ・益金 ・損金 ・税務上の所得と企業会計上の利益 1時間程度 6 税務上の所得と企業会計上の利益 ・決算調整事項 ・申告調整事項 1時間程度 7 損益の帰属 ・収益の計上価額 ・収益の計上時期 ・費用及び損失の計上時期 1時間程度 8 収益費用の帰属事業年度の特例 ・延払基準 ・浩司の請負 ・売上割戻し ・仕入割戻し 1時間程度 9 棚卸資産 ・棚卸資産の範囲 ・評価の方法・・・原価法、低価法、評価損 ・取得価額 1時間程度 10 減価償却 ・減価償却資産の範囲 ・減価償却資産の取得価額 1時間程度 11 減価償却 ・資本的支出の取扱い ・減価償却の方法 ・償却限度額の計算 ・耐用年数・償却率 1時間程度 12 少額減価償却資産 除却損失等の損金算入 特別償却制度 1時間程度 13 繰延資産の償却 ・主な繰延資産とその償却方法 ・繰延資産の償却限度額 1時間程度 14 役員の給与等 ・役員の範囲 ・役員給与の損金不算入 ・過大な使用人給与の損金不算入 ・経済的利益 1時間程度 15 まとめ 1時間程度 試験実施方法 定期試験＝1 レポート＝2 その他＝3 3 評価方法 評価方法 割合 評価基準 課題への取り組み 50％ 毎週担当を決めて課題を発表するので、その内容への取り組みについて評価する 講義中の意見 50％ 課題に対する意見を述べてもらうので、その積極性について評価する テキスト 書名 著者 出版社 価格 ISBNコード 備考 1. 『演習　法人税法』 公益社団法人　全国経理教育協会編 清文社 2,200円（税別） 2. 『法人税申告書の書き方と留意点』 税理法人　右山事務所編 中央経済社 2,800円（税別） 参考書 　　・ 参考資料 参考ＵＲＬ 質疑応答 講義中はもちろん、メールでも応ず 備考 画像 ファイル 更新日付 2022/02/28 12:01:46