開講年度 2021 開講学科 商学科 2013年度以降入学 2020年度商学部商学科 科目名 証券論Ａ 担当教員 北川　彰男 学期曜日時限 春学期 月曜日 ５時限 チームコード 科目区分 選択 授業形態 講義 対象学年 ２年 単位数 2 科目ナンバー C231-236-05 関連性が高い ディプロマ・ポリシー C-DP2-5　金融に関する深い知識や優れた技能を身につけている。　◎ キャンパス 名城公園キャンパス 担当教員の実務経験 実務経験あり テーマ 大衆資本主義、間接保有の形態で着々と進行する株式の大衆化はなぜ、必要なのか。日本経済の進むべき道を考察します。 授業の概要 証券市場の今後の動きを推察していくためには、①経済に対する知識、②過去の流れを含めた金融・市場に対する知識、③国内外の政治動向に関する知識、④現状において、どの数値・材料が証券市場に最も影響しているのかを見極める感性力、以上の①～④を主体に多様な知識が必要になります。多くの金融商品の中から、より賢明な選択を行う能力、証券市場に影響をもたらす複雑に絡み合う各種の材料を解きほぐす思考力、これらの着実な向上を到達目標としています。当講義は単なる証券論に留まらず、講師の44年間以上の証券マンとしての経験、実社会での体験なども交えて、学生の皆様のグローバル人材としての資質の向上に貢献できればと思います。 授業の到達 目標 証券に関する幅広い知識を身に付けることができます。証券投資の世界では、より高い投資成果を得るための絶対的な投資尺度・羅針盤となるものはありません。証券市場の短期的な動向を計算することは不可能といえます。だからこそ、多様な視点から証券市場を分析する必要性があります。当講義ではその視点に関する広範な知識を吸収することが可能になります。現在、官公庁や各企業などにおいてグローバルな視点を持つ人材の必要性が唱えられています。証券市場に多大な影響をもたらす世界経済や政治の動向、更にはそれらの過去の推移、歴史を当講義で学ぶことにより、現代の若者に必要とされているグローバルな感覚、複眼的で柔軟な思考力を養うことができます。 課題 （定期試験 ・レポート試験 ・授業内試験など）の フィードバック方法 成績発表日以降にウェブキャンパスの講義連絡機能を活用して、授業講評と受講者の今後の学修に関するアドバイスを送信します。また、直近のタイムリーな話題があれば、講義の補足説明として併せて送信します。なお、学内のメール機能を活用して、質問を受け付けており、この質問に対する考えは、皆にフィードバックした方が良いと思ったことは上記の講義連絡機能を通じて、全員に送信するようにしたいと思います。 使用言語 日本語 実務経験をいかした教育内容 1976年に木村証券株式会社（創業明治26年、名古屋で最も老舗の証券会社）に入社しており、23年間の営業職と20年間近い調査部としての職歴があります。2019年2月に一旦退職しましたが、同年6月に常勤監査役として復職しています。以上の実務経験に基づき、実際に投資で成功した例や何を間違えると大きな投資の失敗に繋がるのか。より具体的な話をして、証券市場を身近なものに感じてもらうことを目指しています。 授業計画 回数 授業スケジュール 授業時間外学習・時間(分) 1 相場と柿は落ちる前が一番美味しい。なぜ、日経平均株価は1989年末が大天井になったのか。株式市場は何を予見して2012年6月まで続く長期下落相場に陥ったのか。その要因は何であったのか。日米の株価は、1989年末を基点になぜ、大幅な乖離が発生したのか。第一回は、オリエンテーションという位置付けにし、講義全体の概要や今後の学修の課題などを解説する。また、日経平均株価の計算方法などを説明。 証券市場を理解するためにも予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 2 高度成長時代（1955～1973）、低成長時代（1974～1990）、超低成長時代（1991～）。株価の長期下落の要因の一つであるGDP成長率が停滞した要因は。異常を正常と思い込ませるほどの上昇力、現実との極端な乖離が時々発生する株価。陽と陰、光と影が交錯する株式市場。その材料はどこまで織り込まれているのか。知識にプラスして、価格に惑わされず、本質は何かを見極める感性力の重要性について。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(5点満点)。 3 バブル崩壊以降、日本の株式市場の主役になった海外投資家。それに代替する存在になりつつある年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日本銀行の存在。GPIFの資産構成割合の変更。日銀のETF購入。GPIF+日銀+3共済が、大量に保有する日本人1人当たりの国内外株式保有額。直接保有では伸び悩んでいるが、間接保有の形態で着々と進行している株式の大衆化の現状を解説。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(5点満点)。 4 海外投資家の月間買い越し・売り越しのランキングと株式市場への影響力。1989年末以降の日経平均株価の主な推移と材料。何が株式市場に影響を及ぼすのか、本質は何かを常に考察。世界のGDPランキングと株式市場への影響力。経済、国内政治、テクニカル要因、企業業績、変化を繰り返す株価の変動要因。グランビルの八つの法則とゴールデンクロス・デッドクロス、13・26・52週移動平均線などの活用方法。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(5点満点)。 5 GDP成長率や企業業績に強い影響力を持つ原油価格と株式市場の関係。1989年末、極端に乖離していた日米のPER、現在の水準は。債券の基本的な知識と格付け。債券と株価のデジタルな関係。日本銀行の金融政策と10年国債流通利回りの推移。日銀のマイナス金利政策が、金融市場にもたらしたプラス面とマイナス面。日銀のCPI2％目標はなぜ、必要なのか。購買力平価と外為市場の解説。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(5点満点)。 6 1798年以降、米国の10年物国債流通利回り・年平均の超長期循環の推移と現状。NYダウの2011年以降の主な高値・安値と現在の株価。日本のイールドスプレッドの推移と株式市場。突然、浮上する悪材料、米国の経常赤字額の対名目GDP比率の長期推移。バブルはなぜ、発生するのか。日本経済に多大な影響力を持つ米国経済の今後の動向。日本や世界経済にとって、望ましい米国の経済・社会・政治の進むべき道は何か。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(5点満点)。 7 日本企業の業績に大きく影響するドル円相場の解説。1975年以降のドル円相場と米10年国債利回りの主な推移、今後のドル円相場の見通し。日経平均ベースの予想EPSと株式市場。米国のイールドスプレッドの推移。S&P500と同EPS、NYダウと同EPSの推移。米国の経常赤字・財政赤字・株式時価総額の対名目GDPの比率。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(5点満点)。 8 2004/6～2005/6、FRBのFFレート引き上げの際、10年国債利回りはなぜ、低下したのかグリーンスパンFRB議長（当時）の謎発言に迫る。日本銀行の大規模金融緩和の歴史。FRBの量的金融緩和政策。日米金融緩和政策とドル円相場への影響力。黒田日銀総裁の異次元の金融緩和、ゼロ金利政策、マネタリーベースの主な推移。世界の主な国々の長期国債格付け。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(5点満点)。 9 世界の主な都市の賃金比較。デフレ的経済の要因でもあった日本の賃金は長期にわたって上昇することが可能か否か。日本、米国、世界の名目GDPに対する株式時価総額の比率の推移。M&A経済の進化、株式の貨幣化の進展、リーマンショック時になぜ、金融政策の発動は遅れたのか。飛躍的に拡大する米国の株式市場。ニューヨーク証券取引所などの歴史。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(5点満点)。 10 1966年以降、日米のGDPと主要平均株価指数の連動倍率。日本の株式市場は何に連動していたのか。主要平均株価指数にほぼ連動するETFなど各種ETFの説明。日本経済のアキレス腱、「巨額な財政赤字」の現状と問題点。日本の財政赤字を放置していた場合、長期的に最も危惧され、可能性の高いシナリオは何か。現在の日本経済の強みと税収拡大政策の必要性。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(5点満点)。 11 2008/10～2009/3、金、ニッケル、SOX、バルチック海運指数、亜鉛、WTI、銅、アルミニウム、日米の主要平均株価指数が次々に底打ち完了。株価は、どのようにして天井を打ち、大底を形成するのか。株価に対する動態視力を強化する必要性。米国株のような長期上昇波動を構築することが、日本でも可能か否か。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(5点満点)。 12 2008年9月、リーマンショックはなぜ、発生したのか。その構造に迫る。バブルが生み出されるメカニズムを1989年末にかけて発生した日本のバブル経済の例も紹介しながら解明する。米国の経済・社会・政治の現状と今後の世界の進むべき道を考察する。講義終了後、第13回のディスカッション・プレゼンのグループ分けについて、希望があれば同日にグループ分けをし、課題を提起、学修してくるように要請する。 11回目までと同様の予習・復習。 加えて、第13回のグループ別討論とプレゼンの課題を伝達しますので、考えてきて下さい。同学習時間（60分以上）。 課題レポートあり(5点満点)。 13 グループ分け（数人の単位にて自分達でチームを組んでも良いが、そうでない場合は講師が数チームになるようにその時点でグループ分けをする）をし、ディスカッションとプレゼンテーションをグループごとに実施、各グループはそれに対して質問する形態をとる。同プレゼンの課題は、第14回または第15回の課題の一部に加える。第13回の課題は、第12回の米国経済関連のものより提示する。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(5点満点)。 14 第1回～13回のまとめ 「日経平均株価7万円への道」 （日本の株式市場の長期予測）。 資料は直近の数値で作成し、タイムリーな問題も加味して、講義を進める。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(20点満点)。 15 第1回～14回のまとめ 「日銀引き受けの戦略的活用法」 若者に多大な負担を及ぼす将来的な大増税の可能性を回避するために何をする必要があるのか。日本の財政赤字問題の解決策について解説する。 資料は直近の数値で作成し、タイムリーな問題も加味して、講義を進める。 予習・復習として、各講義項目を念頭に日本経済新聞や一般新聞の経済欄等を読み、TV等の経済関連Nを毎日見るようにして下さい。1日当たり（40分）。一週間（280分）。 課題レポートあり(20点満点)。 試験実施方法 定期試験＝1 レポート＝2 その他＝3 3 評価方法 評価方法 割合 評価基準 課題レポートの提出。第2～13回の講義を対象にした課題レポートは、各回、5点満点として、合計60点で評価します。 60％ 用紙はワード作成（PDF除外）、A4、フォント12、横書き、グラフや表を貼り付けても良いです。枚数は原則1～2枚で短時間のプレゼンをするつもりで纏めて送信して下さい。添付送信が不可の場合は、メールの文面に打ち込む方式でも受け付けています。課題レポートは、文章の論旨が明確であること。自分が一般の方々にプレゼンをする際の資料として活用するつもりで、分かりやすく作成されていることを重視して、評価します。 第14・15回の講義を中心に過去の講義も対象にした課題レポートは、各20点満点、合計40点として、上段の分と合わせて、総合計100点満点で評価します。 40％ 用紙はワード作成（PDF除外）、A4、フォント12、横書き、グラフや表を貼り付けても良いです。枚数は原則3～5枚で短時間のプレゼンをするつもりで纏めて送信して下さい。添付送信が不可の場合は、メールの文面に打ち込む方式でも受け付けています。課題レポートは、文章の論旨が明確であること。自分が一般の方々にプレゼンをする際の資料として活用するつもりで、分かりやすく作成されていることを重視して、評価します。 テキスト 書名 著者 出版社 価格 ISBNコード 備考 1. 『WebCampusにて配布』 参考書 　　・ 参考資料 参考ＵＲＬ 1. 財務省 財政赤字、一般会計予算額、税収、国際収支等の数値の把握 2. 日本銀行 金融政策の推移、日銀当座預金残高、貸出約定平均金利等の数値の把握 3. 総務省統計局 人口推計、消費者物価指数、労働関係等の数値の把握 質疑応答 履修教室で講義中や講義時間前後で、質疑応答を受け付けていますが、学内メール機能を活用した方が確り対応できるので、同メールを優先して活用したいと思います。質疑応答の送信アドレスは以下のものになります。≪tomohiro@dpc.agu.ac.jp≫。尚、上記の課題レポートは原則として添付し、同アドレスに送信して下さい。その際、日付（対象講義日）・学籍番号・名前をファイルとレポートに明記して下さい。 備考 証券市場の変動要因は会社の業績、需給（人気、テクニカル指標、裁定取引、信用残等）、 経済、金融（金利）、為替（主にドル円）、商品市況（原油、銅、金等）、国際政治情勢、市場内制度、税制など多様なことから、日本経済新聞等を毎日、読むことで関心を高めて下さい。講師は証券会社での44年間以上にわたる自身の知識や経験に基づく率直な「証券論」を展開し、株式の大衆化の必要性を学生の皆様に提示できればと思います。講義を履修すると余り難しく考えずに『知識を吸収することを楽しむ気持ち』で、受講するようにして下さい。 画像 ファイル 更新日付 2021/02/08 11:32:54