| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | | 本講義では、租税法研究（Ⅰ）Aで研究した租税法の基本原則（租税法律主義・租税公平主義）の概念、意義、内容、機能をさらに論究し、その阻害要因について事例研究をとおして考察します。すなわち、租税法の基礎理論をふまえて、さらなる問題意識の涵養を図り、各個別税法を中心にその解釈適用能力を修得することを目指します。 |
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| 到達目標 | | | 本講義は、 春学期の 「租税法総論」 に続く 「租税法各論」 に位置づけられます。 主要な税目である国税のうち所得税法、 法人税法、 相続税法、 消費税法ほか租税実体法の概要と論点を整理し、テクニカルタームを用いてこれを説明することができることを到達目標とします。 |
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授業の内容・
計画 | | Ⅰ 国税と地方税
１． 税金の分類－国税と地方税等 ２．課税要件総論－①第二次納税義務、②課税物件の帰属 ３． 所得税(1)－①課税単位、②所得の帰属、③非課税所得 ４． 所得税 （2）－ 所得区分の意義と論点① ５． 所得税 （3） －所得区分の意義と論点② ６． 源泉徴収と確定申告 ７． 個人住民税 ８． 法人税（1） －法人の所得の意義 ９． 法人税（2） －公正処理基準 10． 法人税 （3） －同族会社の行為計算の否認 11． 消費税－①「資産の譲渡」の概念、②課税仕入れにおける対価の意義 12． 相続税・贈与税(1)－相続税の課税財産 13．相続税・贈与税(2)－みなし贈与
Ⅱ 国際租税法
14． 国際租税法 （1） －①租税条約、②タックスヘイブン対策税制 15． 国際租税法 （2） －移転価格税制 |
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評価方法
（基準等） | | | 授業の出席状況 （報告の内容、討論における発言内容等を含む）、提出された課題の内容 を総合評価します。 |
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授業外の学修
(予習･復習) | | | 本時の研究指導における重要点の復習(120分)と次時の研究範囲を予習(120分)することとします。 |
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教科書・
参考書 | | | [教科書]金子宏『租税法[第23版]』（弘文堂、2019年）、増田英敏『リーガルマインド租税法 [第5版]』(成文堂、2019年)、谷口勢津夫『税法基本講義[第6版]』(弘文堂、2018年)、『租税判例百選 [第6版]』（有斐閣、2016年）、中里実他『租税法判例六法［第4版］』(有斐閣、2019年)[参考書]水野忠恒『大系租税法［第2版］ 』（中央経済社、2018年）、川井和子他『租税法の解釈と適用』（成文堂、2017年）[配付資料]川井和子「日本国憲法第30条「納税の義務」の再検討」税法学577号(2017年)。※以上について改版された場合はその版。 |
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| 参照URL | | | | | 1. | 国税庁HP | 税の情報・手続、法令等についてアクセスできる。 | | | 2. | 財務省HP | わが国の税制の概要を理解し法改正・税制調査会の動向についての情報が得られる。 | | | 3. | 日税連HP | 申告納税制度を採用するわが国にあって税理士の使命・制度の意義について考察する機会を提供している。 | |
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| 質疑応答 | | | 授業終了後又はオフィスアワーに研究室(2915)にて。オフィスアワ－: 火曜日 16時30分～17時30分、水曜日15時00分～16時00分(要予約) Mail:kawai@dpc.agu.ac.jp |
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| 備考 | | | なお、受講生の履修状況により、適宜、内容・進度等を調整・変更することがあります。また、研究報告に応じて授業内容等にフィードバックする予定です。 |
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| 更新日付 | | 2020/02/04 17:24:00 |