| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | | 本講義では、商取引法（保険法等）・会社法に関する最新判例の分析を徹底的に行う。その上で、法解釈力を養う。 |
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| 到達目標 | | | 判決文の構造を理解した上で、争点を抽出し、判旨を正確に分析することができる。 |
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授業の内容・
計画 | | Ⅰ授業の内容
（１）講師が用意した、対象判例の判決文の全文のコピーをあらかじめ受講生に配布する。
（２）受講生は次回の講義までに判決文を通読する。
（３）講義開始後、受講生に判決文を音読してもらい、講師とともに内容を分析する。
（４）難解な用語や理論が出てきた場合は、講師がこれを適宜解説する。
（５）判決の内容について議論を行う。
（６）判旨について講師が総括する。
Ⅱ授業の計画
判例１件につき、２回または３回の講義に分けて検討する。対象判例は以下のとおりであるが、重要判決が出た場合は差し替えることがある。
（１）他車運転危険担保特約と「常時使用」（東京地判平成31年2月27日自保ジャーナル2046号148頁）
（２）酒気帯び運転と保険免責条項①（仙台高判平成31年2月28日自保ジャーナル2048号166頁）
（３）酒気帯び運転と保険免責条項②（大阪高判令和元年5月30日自保ジャーナル2052号171頁）
（４）自動車（ベンツ）の傷と偽装事故①（熊本地判平成31年1月31日自保ジャーナル2046号171頁）
（５）自動車（BMW）の傷と偽装事故②（大阪高判令和元年6月20日自保ジャーナル2053号162頁）
（６）故意による追突事故（ポルシェ）と免責条項（名古屋地判令和元年6月26日自保ジャーナル2052号157頁）
（７）自動車盗難事故（ベンツ）の立証責任（大阪高判平成30年11月22日自保ジャーナル2046号161頁）
（８）海外旅行傷害保険における偶然性要件の立証責任（東京地判平成30年3月26日判タ1467号214頁）
（９）代表取締役による取締役の報酬額の決定と善管注意義務・忠実義務（東京地判平成30年4月12日金判1556号47頁）
（10）代表取締役の監視義務・内部統制システム構築義務違反（東京地判平成30年3月29日判時2426号66頁）
（11）事業譲受会社の商号使用と会社法22条1項の類推適用（東京地判平成31年1月29日金判1566号45頁）
（12）食肉加工業者の商号使用と会社法9条の責任（東京地判平成29年5月29日判タ1458号234頁）
（13）銀行の預金取引約款の暴力団排除条項（東京地判平成28年5月18日判タ1463号242頁）
（14）保険約款の暴力団排除条項（広島高岡山支判平成30年3月22日判時2387号22頁）
（15)募集型企画旅行契約上の情報収集・提供義務（大阪地判平成31年3月26日判タ1465号211頁） |
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評価方法
（基準等） | | | とくに試験は行わない。授業態度・参加度・発言を総合評価する。 |
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授業外の学修
(予習･復習) | | | 指定された文献を読む（予習）。講師が与えた問題を考える（復習）。 |
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教科書・
参考書 | | | 教科書はとくに使用しない。参考書等については、第１回目の講義の際に紹介する。 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | | 授業中、授業後、オフィスアワー（水曜3限）。教室または研究室（71020）で受付後、面談室（71001）で対応。 |
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| 備考 | | | 保険法、会社法、民法ならびに関連法令の検討も必要となるので、毎回六法（携帯版可能）を持参する必要がある。 |
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| 更新日付 | | 2020/02/12 14:02:37 |