| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | | 地方分権が財政面で進むためには，行政事務の決定が中央政府で行われ，地方政府が執行するという「決定と執行」の非対称性を解消するだけでは不十分である。より多くの行政事務が地方政府に移譲されても，それに呼応する課税権が与えられなければならない。すなわち，地方分権の本質とは「歳出の自治」と「歳入の自治」の双方が満たされることをいう。本講義では，現行の地方政府の統治構造を分析したうえで，「歳出の自治」のための地方政府の役割を再考し，また「歳入の自治」を確立するための地方税制改革を検討する。 |
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| 到達目標 | | | 本講義での到達目標は以下の通りである。(1)中央政府と地方政府の政府体系を考察して，地方政府の統治構造の問題点を抽出する。(2)財政調整制度の意義と地方交付税改革の方向性を提示する。(3)現行の地方税体系を考察したうえで，地方税拡充のための地方税制改革を提示する。 |
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授業の内容・
計画 | | | 本講義における内容・計画は以下の通りである。１．日本の財政システムの特徴―「集権的分散システム」 ２．分権化への圧力―グローバル化，市場化，少子高齢化 ３．国と地方の役割分担 ４．地方財政の持続可能性 ５．補助金問題と改革の視点 ６．政府間財政調整 ７．地方交付税改革 ８．地方行政サービスの生産性 ９．福祉支出の膨張と福祉改革の方向 １０．地方税の理論 １１．地方分権時代の地方税制１２．地方法人課税の改革 １３．地方税制度の見直し １４．地方経済再生 １５．総括 |
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評価方法
（基準等） | | |
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授業外の学修
(予習･復習) | | | 【予習】講義の該当箇所を一読して，問題点を抽出しておく。 【復習】テキスト，講義ノート，資料にもとづき，講義の流れを整理しつつ問題点を解決する。 |
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教科書・
参考書 | | | 【教科書】持田信樹『地方分権の経済学』東京大学出版会，2004年。 【参考書】(1)池上岳彦『分権化と地方財政』岩波書店，2004年。(2)佐藤主光『地方税改革の経済学』日本経済新聞出版社，2011年。 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | |
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| 備考 | | | 定期的に財務省および総務省のホームページによって最新の国家財政および地方財政に関する財政指標を把握することを勧める。 |
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| 画像 | | |
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| ファイル | | |
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| 更新日付 | | 2019/02/06 19:57:28 |