開講年度 2019 科目名 特殊講義（Ⅰ）（所得税法）　講義 (全)開講学科 法学研究科法律学専攻博士前期課程-2005 2017年度経済学研究科経済学専攻修士課程 2018年度経営学研究科経営学専攻博士前期課程 2017年度商学研究科商学専攻博士前期課程 開講種別 通年 対象学年 １年 担当者 小川　正雄 単位数 4 曜日・時限 通年 ダミー（曜日区分） ダミー（時限） キャンパス 日進キャンパス サブタイトル 所得税法と租税法基礎理論の融合 科目のねらい 所得税法の各条項の解釈、要件及び要件事実の認定を支える租税法基礎理論との結びつきの研究。 到達目標 所得税法の重要論点を精確に抽出し、それを分析する能力の修得。 授業の内容・ 計画 【1】納税義務者：①納税義務者総説、②納税義務者と課税所得の範囲、③課税単位 【2】課税物件：④課税物件総説、⑤所得概念、⑥違法所得、⑦非課税所得 【3】課税標準：⑧課税標準総説、⑨各種所得の範囲、⑩所得金額、⑪収入金額総説、⑫収入金額の計上時期、⑬必要経費総説 ⑭各種所得の必要経費、⑮必要経費の計上時期 、⑯損失の処理方法総説、⑰資産損失、損益通算並びに雑損控除 【4】⑱税率 【5】法人税と所得税との関係：⑲二重課税の調整 【6】重要判例：⑳退職所得の判例、㉑給与所得の判例、㉒譲渡所得の判例、㉓負担付贈与の判例 ㉔収入金額の年度帰属の判例の動向、㉕権利確定主義の判例、㉖管理支配基準の判例、㉗概算経費控除の判例、㉘家事費の判例 【7】授業の調整：㉙授業の調整、㉚授業の調整 評価方法 （基準等） 質問に対する応答内容、レジュメの記載内容及びその報告内容を総合的に評価。 授業外の学修 (予習･復習) 院生としての自覚をもって、積極的に研究すること。 教科書・ 参考書 清永敬次『税法（新装版）』（ミネルヴァ書房）　ISBM 978-4-623-06573-8 参照URL 質疑応答 授業時にすること。 備考 画像 ファイル 更新日付 2019/01/13 16:30:23