開講年度2019
科目名商法研究(Ⅱ) 講義
(全)開講学科法学研究科法律学専攻博士前期課程-2005
2017年度経済学研究科経済学専攻修士課程
2018年度経営学研究科経営学専攻博士前期課程
2017年度商学研究科商学専攻博士前期課程
開講種別通年
対象学年1年
担当者山野 嘉朗
単位数4
曜日・時限通年 火曜日 3時限
キャンパス日進キャンパス


サブタイトル
保険判例の研究
科目のねらい
本講義では、保険契約法に関する最新判例の分析を徹底的に行う。その上で、法解釈力を養う。
到達目標
判決文の構造を理解した上で、争点を抽出し、判旨を正確に分析することができる。
授業の内容・
計画
Ⅰ授業の内容
(1)講師が用意した、対象判例の判決文の全文のコピーをあらかじめ受講生に配布する。
(2)受講生は次回の講義までに判決文を通読する。
(3)講義開始後、受講生に判決文を音読してもらい、講師とともに内容を分析する。
(4)難解な用語や理論が出てきた場合は、講師がこれを適宜解説する。
(5)判決の内容について議論を行う。
(6)判旨について講師が総括する。

Ⅱ授業の計画
判例1件につき、2回または3回の講義に分けて検討する。対象判例は以下のとおりであるが、重要判決が出た場合は差し替えることがある。
(1)他車運転危険担保特約と「常時使用」(名古屋地判平成29年9月1日自保ジャーナル2009号155頁)
(2)大動脈解離の発症と交通傷害事故(東京地判平成29年10月10日自保ジャーナル2009号142頁)
(3)時速216キロメートルで走行中の事故と重過失免責の適用(東京地判平成29年12月1日自保ジャーナル20018号162頁)
(4)助燃剤が散布されていた事実と故意(放火)免責(水戸地下妻支判平成29年4月26日自保ジャーナル2017号172頁)
(5)マンションからの転落事故と重過失免責の適用(東京地判平成29年10月23日判タ1454号227頁)
(6)暴力団排除条項の適用の可否(広島高岡山支判平成30年3月22日判時2387号22頁)
(7)散歩中に飼主が持っていたリードが放れ、犬がランナーの前に飛び出した事故と個人賠償責任保険の適用(大阪地判平成30年3月23日判時2386号47頁)
(8)総合格闘技家の練習時の負傷と傷害保険の「不慮の事故」(東京地判平成29年4月24日判タ1455号217頁)
(9)無保険車傷害保険における故意免責条項の適用(神戸地判平成30年5月10日金判1556号32頁)
(10)人身傷害保険における保険事故の立証責任(福岡高判平成29年6月28日金判1540号51頁)
(11)自賠法16条1項の直接請求権と労災保険法12条の4第1項の関係(最判平成30年9月27日金判1555号8頁)
(12)84歳男子の転倒傷害事故と後遺症との因果関係(名古屋地判平成30年1月18日自保ジャーナル2018号169頁)
(13)実質的保険契約者による放火と故意免責条項の適用(大阪高判平成28年9月23日自保ジャーナル2000号166頁)
(14)自動車横転事故と所有者の運転の承諾(水戸地土浦支判平成229年3月23日自保ジャーナル2000号127頁)
(15)山道からの自動車転落事故と事故の偶然性の有無(名古屋地判平成28年9月26日判時2332号44頁)
評価方法
(基準等)
とくに試験は行わない。授業態度・参加度・発言を総合評価する。
授業外の学修
(予習・復習)
指定された文献を読む(予習)。講師が与えた問題を考える(復習)。
教科書・
参考書
教科書はとくに使用しない。参考書等については、第1回目の講義の際に紹介する。
参照URL
1.特になし
質疑応答
授業中およびオフィスアワー(水曜3限)利用する。またメールの利用も可とする。
備考
保険契約法関連の判例の分析が中心であるが、民法等、関連法令の検討も必要となるので、毎回六法(携帯版可能)を持参する必要がある。
画像
ファイル
更新日付2019/02/08 10:08:20