| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | | 行政法総論（行政組織法・地方自治法の基礎も含む）および行政救済法について、実務・学説の動向を体系的に解説する。 |
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| 到達目標 | | | 行政法の基本原理や独自の仕組み、および、基本的な論点に関する実務・学説の動向を把握し、その成果を法理論的に分析し、複雑多様な現代行政をめぐる法的課題に対して適切な解決法を導き出せるようになることを目標とする。 |
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授業の内容・
計画 | | 春学期：行政法総論
１．行政活動の類型
２．国の行政組織
３．自治体の行政組織
４．法律による行政の原理
５．行政行為の分類
６．行政行為の公定力
７．行政行為の無効
８．行政行為の自発的失効
９．行政上の義務履行確保
10．法規命令
11．行政規則
12．行政活動をめぐる裁量
13．行政手続き
14．行政調査
15．行政指導
秋学期：行政救済法
16．行政救済の基本構造
17．行政不服申立て
18．不服審査手続き
19．行政訴訟の類型
20．取消訴訟の処分性
21．取消訴訟の訴えの利益
22．取消訴訟の審理手続き
23．取消訴訟の判決
24．取消訴訟と不服申立てとの関係
25．その他の抗告訴訟
26．処分をめぐる仮の救済
27．当事者訴訟
28．住民訴訟
29．行政活動をめぐる国家賠償
30．行政活動をめぐる損失補償 |
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評価方法
（基準等） | | | 毎回の授業態度・参加度（課題を与えた場合にはその成果）に応じて総合的に評価する。 |
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授業外の学修
(予習･復習) | | テキストは大変読みやすいので、あらかじめ関連する箇所を読んでおくこと。
また毎回講義でノートを取った内容をテキスト・六法・参考文献で補いながら復習すること。 |
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教科書・
参考書 | | 【テキスト】下山憲治ほか『行政法』（日本評論社、2017年）1,800円＋税、ISBN:978-4-535-80678-8および開講年度と同年版の六法をどちらも必携とする。
【参考文献】岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法』（日本評論社、2014年）2,500円＋税、ISBN:978-4-535-52041-7 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | | 授業中、適宜質問の機会を設けるとともに、授業後にも個別に対応する。 |
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| 備考 | | |
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| 更新日付 | | 2018/02/15 23:51:49 |