| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | 市民が行政法と実際に関わりを持つのは、自治体行政の現場であることが、ほとんどである。
その自治体行政の場で行政法がどのように表れ実践されているのか、という点に着目し、それを明らかにするために、自治体法務について体系的に学ぶ。 |
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| 到達目標 | | | 「政策法務」と呼ばれる分野を中心に、「自治体法務」の全体像が把握でき、これを体系的に理解できるようになるとともに、自治体の政策実現のための立法、法執行又は争訟評価の活動を事例に沿って説明できるようになること。 |
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授業の内容・
計画 | | １ オリエンテーション
２ 自治体法務の前提、自治体法務と政策法務
３ 地方分権改革と自治体法務
４ 自治体法務の基本原理
５ 自治体に関わる「法」の形式
６ 条例制定権と必要的条例事項
７ 立法事実
８ 行政手法
９ 立法の典型的パターン
10 都道府県条例と市町村条例
11 法制執務
12 法の解釈運用
13 行政裁量とその統制
14 違法状態の是正
15 国等による自治体の解釈運用法務への関与
16 能動的評価と受動的評価
17 評価法務
18 争訟法務
19 分権改革の動向
20 自治体統制と緩和等の取組
21 自治基本条例
22 議会改革の取組
23 市民参加
24 市民協働
25 自治体における情報公開制度
26 自治体における個人情報保護制度
27 公共政策の見方・つくり方
28 公共政策のプロセスと組織
29 政策法務のマネジメント
30 総括 |
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評価方法
（基準等） | | | 毎回の授業態度・参加度等に応じて総合的に評価する。 |
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授業外の学修
(予習･復習) | | | あらかじめ、テキストの該当箇所に目を通しておくこと。また、復習として、適宜、関連する判例や法律・条例等について調べ、理解を深めておくこと。 |
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教科書・
参考書 | | 【テキスト】自治体法務検定委員会編『自治体法務検定公式テキスト 政策法務編』（第一法規、2018年）
【参考文献】礒崎初仁『自治体政策法務講義』（第一法規、2012年）2,381円（税別）。田村泰俊ほか編『自治体政策法務』（八千代出版、2009年）2,800円（税別）。その他、必要に応じて指示する。 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | |
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| 備考 | | |
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| 画像 | | |
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| ファイル | | |
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| 更新日付 | | 2018/02/19 10:03:30 |