| サブタイトル | | | 日本型消費税の課税構造・特徴を理解するとともに、課税実務上の留意点について習熟する |
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| 科目のねらい | | | 我が国の租税制度は所得税を基幹税とする直接税中心主義から間接税、とりわけ消費税に軸足が移りつつある。安定した社会保障財源確保のためにも、この傾向は一層強まっていくこととなる。その意味で、消費税の理論構造・特徴をしっかりと理解するとともに、課税実務上の留意点については、法令に加えて通達や判例・裁決例を広く検証していくことがますます重要であり、本講義はその一助になりえよう。 |
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| 到達目標 | | 本講義では税法体系における消費税法の基礎的な修得をめざすとともに軽減税率の導入といった最近の動向にも注視していく。
また、所得課税との相違やEU型付加価値税との対比を中心として日本型消費税の特徴を修得する。 加えて、実務上の諸問題に関しても実例を交じえて議論し実践的な講義を展開していく。 |
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授業の内容・
計画 | | ＜前期＞ 小テストを交え、次の項目を修得する。
１ 間接税の歴史
２ 消費課税と所得課税の相違
３ 消費税の基本的な仕組み
４ 消費税の課税構造
５ 消費税の特徴～ＥＵ型付加価値税との対比
６ 課税範囲（国内取引）
７ 輸入取引
８ 非課税取引の13類型 （1） 土地の譲渡及び貸付け、有価証券等の譲渡
９ 非課税取引の13類型 （2） 利子を対価とする貸付金、保険料を対価とする役務の提供等
10 非課税取引の13類型 （3） 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡等、行政手数料等
11 非課税取引の13類型 （4） 社会政策的な配慮に基づく非課税取引
12 輸出免税等
13 納税義務者
14 納税地、課税期間
15 前期総括
＜後期＞ 前期に引続いて小テストを交え、次の項目を習得する。
16 資産の譲渡等の時期（原則的取扱い）
17 資産の譲渡等の時期（各種の特例）
18 課税標準及び税率
19 消費税額計算の原則と特例
20 対価の返還等及び貸倒れに係る税額調整
21 仕入税額控除の概要
22 課税売上割合、95％ルール
23 調整対象固定資産に係る税額調整
24 簡易課税制度の概要
25 第一種～第六種事業の判定区分
26 申告、納付
27 国等に対する特例、総額表示義務
28 消費税等の経理処理等、各種の届出書
29 消費税申告書の作成（一般課税、簡易課税）
30 全体総括 |
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評価方法
（基準等） | | | 小テスト・レポート並びに出席態度・討論への参加意欲により総合評価する。 |
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授業外の学修
(予習･復習) | | 前期は主として基本的教科書の理解に重点を置く。そのため、授業計画に沿って次回講義範囲の事前学習を行う必要がある。
後期では、消費税に関する判例・裁決例を積極的に取り上げる。
具体的には、予め報告者を決めて当日の発表、意見交換を通じて消費税理論を体得していくようにしたい。予習、復習が重要である。なお、実務上の留意点について、講義の中で随時紹介していくので税理士実務に資する講義内容になる予定である。 |
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教科書・
参考書 | | 図解 消費税（藤田伸一編 大蔵財務協会） ISBN978-4-7547-2427-6C3033
プロフェッショナル消費税の実務（金井恵美子著 清文社） ISBN978-4-433-61657-1C2034
コンメンタール消費税法（武田昌輔監修 第一法規） ISBNなし
消費税の納税義務者と仕入税額控除（改訂版）（熊王征秀著 税務経理協会） ISBN978-4-419-06141-8C3032 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | 授業時間内で質問等を受け付けます。
尚、メールによる質問は随時受け付けます。 |
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| 備考 | | |
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| 画像 | | |
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| ファイル | | |
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| 更新日付 | | 2018/02/16 10:02:50 |