サブタイトル | | |
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科目のねらい | | 民事手続法のうち、判決手続を講義する。とりわけ、学説・判例を概観して、民事訴訟法理論の現在の到達点を明らかにしたい。可能であれば、代表的な文献や判例なども取上げて行きたいと考えている。 |
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到達目標 | | 民事訴訟に関する知識は、民商法を代表とする実体法を理解するためにも必要である。また、税務訴訟も行政訴訟の一種であるから、原則として民事訴訟法が準用される。従って、税理士志望の諸君にとっても、税務訴訟を正しく理解するために、民事訴訟法の知識は不可欠といえる。この講義では、今後の研究に必要な民事訴訟手続についての知識を身につけることを目標とする。 |
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授業の内容・ 計画 | | 〔授業の内容〕 履修者が民事訴訟法について初学者である税法専攻者のみであるときは、下記の授業計画に従って基本的事項を確認したのち、論点や問題点を指摘して検討、解説する。履修者が、学部等において民事訴訟法を履修した者であるときは、春学期は民事訴訟の審理に関わる事項、論点(下記計画の8から21)を、秋学期は判決効に関わる事項、論点(同じく23から28及び30)を取り上げて、各事項・論点ごとに重要な文献を題材にして、それを基にしながら分析・検討を行なう。 〔授業の計画〕 1.民事紛争の解決と民事訴訟 2.民事訴訟法の基礎概念 -訴え、請求、判決- 3.給付訴訟 4.確認訴訟 5.確認対象適格と確認の利益 6.形成訴訟 7.その他の訴訟類型 -新たな訴訟類型の検討- 8.民事訴訟の事実審理と主要事実 9.民事訴訟の事実審理と証拠 10.証拠調べ 11.証明責任1 ー自由心証主義と証明責任− 12.証明責任2 ー証明責任の分配− 13.証明責任3 ー証明責任の機能− 14.裁判上の自白1 −裁判上に自白の効果− 15.裁判上の自白2 −裁判上の自白の要件− 16.裁判上の自白3 −間接事実の自白と権利自白− 17.弁論主義1 −弁論主義の意義と内容− 18.弁論主義2 −弁論主義の根拠− 19.弁論主義3 −主要事実・間接事実と弁論主義− 20.口頭弁論と争点整理手続 21.口頭弁論と当事者の欠席 22.上訴手続の概要 23.訴訟物理論 24.判決効1 −既判力の作用と本質− 25.判決効2 −既判力の時間的範囲− 26.判決効3 −既判力の失権効− 27.判決効4 −既判力の客観的範囲− 28.判決効5 −既判力の主観的範囲− 29.当事者能力と訴訟能力 30.当事者適格 |
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評価方法 (基準等) | | 講義中の質疑応答などから理解度を見て評価する。講義中レポートを課した場合にはその得点も加味する。その場合、レポートの得点が占める評価割合は30%とする。 |
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授業外の学修 (予習・復習) | | テキストの該当部分を授業前に予習したうえで授業を受けるようにすることが必要である。テキストと同レベルのものであれば、テキスト以外の書物を使用してもよい。テキスト以外の書物を使用したいときは予め申出られたい。テキストのほかに、指定された文献があれば、それに予め目を通しておくことが望ましい。授業終了後は、授業にあたって配布された資料を含めてその内容を復習し、分からないことがあれば、基本書や文献等で確かめたり、担当者に質問したりされたい。 |
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教科書・ 参考書 | | 〔テキスト〕 中野貞一郎・松浦馨・鈴木正裕編『新民事訴訟法講義 第3版』 有斐閣大学双書(ISBN 978-4-641-09379-9) 4900円+税 〔参考文献〕 高橋宏志著『重点講義民事訴訟法(上) 第2版補訂版』 有斐閣(ISBN 978-4-641-13655-7) 5700円+税 高橋宏志著『重点講義民事訴訟法(下) 第2版補訂版』 有斐閣(ISBN 978-4-641-13688-5) 5800円+税 高橋宏志・高田裕成・畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選 第5版』 有斐閣 別冊ジュリスト 226(ISBN 978-4-641-11527-9) 2800円+税 |
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参照URL | | |
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質疑応答 | | 質問等には研究室でオフィスアワーの曜日・時間に対応する。但し、余裕があれば、その他の時間でも対応することがある。 |
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備考 | | |
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更新日付 | | 2018/02/16 01:35:56 |