開講年度 2018 科目名 租税法研究（Ⅳ）Ｂ（租税制度）　講義（商研） (全)開講学科 商学研究科商学専攻博士前期課程-2004 2017年度商学研究科商学専攻博士後期課程 開講種別 通年 対象学年 １年 担当者 細川　潔 単位数 2 曜日・時限 通年集中 その他 集中 キャンパス サブタイトル 租税制度・税務行政の課題 科目のねらい 　現在の租税制度の問題点を「公平・中立・簡素」の観点から見直し、租税のあるべき姿を考えていきます。租税制度の改革・見直しは常に行われていますが、その背景や影響を総合的にとらえ、税制改革の必要性を考えます。 到達目標 　税制改革について必要性を理解し、経済社会情勢の動きと租税制度の方向性や関連性について広い視野を持つようにします。 授業の内容・ 計画 1　租税法の法源・解釈と適用　　　　　　　　　　　　 2　租税法律主義　　　　　　　　　　　 3　納税環境整備・通則法改正　　　　　 4　諸外国の税制改革　　　　　　　　　 5　法人税改革　　　　　　　　　　　　 6　租税回避への対応　　　　　　　　　 7　少子化対策と税制　　　　　 8　マイナンバーと税務行政 9　格差社会と税制 10　勤労と税制 11　福祉社会と税制 12　財政赤字と税制 12　税務調査・課税処分・徴収手続き 14　納税者の権利救済 15　税務訴訟・まとめ 評価方法 （基準等） 　出席状況、レポートにより評価します。 授業外の学修 (予習･復習) 　授業で取り上げる箇所についてまとめ議論に参加します。 教科書・ 参考書 山本守之『租税法の基礎理論（新版改訂版）』税務経理協会　平成25年 森信茂樹『税で日本はよみがえる』日本経済新聞出版社　2015年 その他参考書は授業時に紹介します。 参照URL 質疑応答 質問は月曜日の18：00～19：00の間で受け付けます（要事前アポイント）。 場所はアガルスタワー細川研究室（2705）。 備考 画像 ファイル 更新日付 2018/02/06 12:50:05