開講年度2018
科目名租税法研究(Ⅰ)(租税法実務) 1年演習
(全)開講学科商学研究科商学専攻博士前期課程-2004
2017年度商学研究科商学専攻博士前期課程
開講種別通年
対象学年1年
担当者川井 和子
単位数4
曜日・時限通年集中 その他 集中
キャンパス


サブタイトル
租税法学演習
科目のねらい
本演習の目的は、まず、租税法学における法的思考(リーガルマインド)を養成することにあります。そのために、事例研究において租税法における重要な論点を採り上げ、問題意識の涵養を図り、報告や討論により理解を深めていきます。租税法の理論と最新の判決等を研究しつつ、修士論文作成のための考察方法、論述および専門知識を修得します。
到達目標
租税法の解釈適用能力を練成するために、下記の授業内容に即して、受講生が自ら選択した事例について研究報告します。 事例研究により、法的思考(リーガルマインド)を習得します。また、文献を講読し、専門知識の向上を図ります。以上により、研究方法及び論述の方法を身につけることを到達目標とします。
授業の内容・
計画
Ⅰ 租税法の基礎   1.租税法の基礎・租税法の読み方・判例の見方 2.租税判例の傾向

Ⅱ 判例研究
・租税法の基本原則  3.判例研究(1) 4.判例研究(2)  5.判例研究(3)  6.判例研究(4)
・所得税          7.判例研究(1) 8.判例研究(2)  9.判例研究(3)  10.判例研究(4)
・法人税          11.判例研究(1) 12.判例研究(2)  13.判例研究(3)
・消費税          14.判例研究(1) 15.判例研究(2)
・相続税・贈与税     16.判例研究(1) 17.判例研究(2)  18.判例研究(3)
・国際課税        19.判例研究(1) 20.判例研究(2)
・地方税等        21.判例研究(1) 22.判例研究(2)
・附帯税          23.判例研究(1) 24.判例研究(2)
・租税争訟法その他  25.判例研究(1) 26.判例研究(2)  27.判例研究(3)  28.判例研究(4) 29.判例研究(5) 30.判例研究(6)
評価方法
(基準等)
出席状況 (討論における発言内容等を含む)、提出した課題の内容を総合勘案し評価します。
授業外の学修
(予習・復習)
演習終了後、本時と次時の文献講読と資料の確認をすることとします。その他演習時に指示します。
教科書・
参考書
[教科書]金子宏『租税法[第22版]』(弘文堂、2017年(版が改められた場合はその版))、増田英敏『リーガルマインド租税法 [第4版]』(成文堂、2013年)、谷口勢津夫『税法基本講義[第5版]』(弘文堂、2016年)、『租税判例百選 [第6版]』(有斐閣、2016年)、中里実他『租税法判例六法[第3版]』(有斐閣、2017年)[参考書]増井良啓『租税法入門』(有斐閣、2014年)、水野忠恒『大系租税法[第2版] 』(中央経済社、2018年)、川井和子他『租税法の解釈と適用』(成文堂、2017年)[配付資料]川井和子「日本国憲法第30条「納税の義務」の再検討」税法学577号(2017年)。
参照URL
質疑応答
質疑応答は、授業終了後及びオフィスアワーに名城公園キャンパス2915研究室にて行います。
オフィスアワ-: 火曜日 16時30分~17時30分、水曜日15時00分~16時00分
備考
なお、受講生の履修状況により、適宜、内容・進度等を調整・変更することがあります。また、研究報告に応じて授業内容等にフィードバックする予定です。
画像
ファイル
更新日付2018/02/05 16:39:46