開講年度2017
科目名知的財産法A
科目ナンバー
開講種別春学期
対象学年3年
担当者篠田 四郎
単位数2
曜日・時限春学期 木曜日 1時限
キャンパス日進キャンパス
実務経験のある教員による授業科目


テーマ
特許法
授業の概要
今日、知的財産法は、現代社会の各方面(経済、文化、政治)において、必須である。この科目は、知的財産法の概要を、主として、特許法を基に講義して、その学習をしてもらうことにする。
授業の到達
目標
知的財産法には、2つの重要な柱(特許法と著作権法)があり、知的財産法Aは特許法を対象とする。この講義の目標は、特許法の基礎的な概念を修得し、代表的な判例を素材として、その基礎概念の確認とその展開をしていく能力の涵養にある。類似の事例の論点を処理することができる。
授業計画
回数授業スケジュール授業時間外学修・時間(分)
1特許法における発明の意義配付する講義録に基づき、復習をすること。特に、自然法則を利用した技術的創作であって高度のもの(特許法2条)という定義の説明を確認する。講義録16頁以下(20分程度)
2特許発明の要件単なる発明と特許を取得できる発明とを区分する理由について、講義録で復習して確認すること。特許法29条を検討すること。(20分程度)
3発明者発明者は自然人であること、発明者に特許を受ける権利が発生するということについて、配付した〕講義録に従って復習する(20分程度)
4職務発明特許法35条に基づいて、職務発明となる要件について、講義録に基づいて復習する。講義録71頁以下(30分程度)
5特許を受ける権利の発生特許を受ける権利を有しない者による出願は、特許法上、どの様に処理されるか。講義録46頁以下を復習して確認するとこ(40分程度)
6冒認出願特許を受ける権利を有する者から、その権利の譲受を仮装した者が出願した場合、特許法上、どのような救済があるか。移転請求権について、講義録49頁以下を確認する(60分程度)
7特許出願(先願主義)、国際出願特許法39条(先願主義)について、講義録67頁以下を確認すること(20分程度)
8願書の様式と添付種類(特許請求の範囲、明細書など)出願する場合、願書にどのような書類を添付するか。講義録69頁以下、94頁~102頁で確認する。特に、特許請求の範囲における請求項(発明)とその構成要件について確認する(20分程度)
9審査手続き(拒絶査定、特許査定)、出願公開出願人は出願後3年以内に審査請求をする(特許48条の2)、この審査請求を期限内にしないと、出願は取り下げることになる。この一連の手続きの意味を確認する。講義録86頁以下
10権利設定(特許権の効力)出願に関わる発明について、特許査定の処分(特許51条)を受けた場合、特許原簿に登録することにより、特許権の効力が発生する(特許66条1項・68条)
11権利紛争(差止請求、損害賠償請求)権利者は、侵害者に対して、裁判上(東京又は大阪地方裁判所)において、差止制球又は損害賠償請求をすることができる(特許100条、。講義録146頁以下、147頁) それぞれの要件を確認する(30分)
12直接侵害、間接侵害、文言侵害、均等侵害損害賠償の事由として、権利者の特許権を直接侵害する直接侵害、専用品のような場合の間接侵害などがある(特許101条)。さらに、均等侵害もある。それぞれの要件を確認する(講義録131頁以下、60分)
13権利主張に対する抗弁(発明の同一性、権利消尽、自由発明、禁反言)被疑侵害者が提出できる抗弁として、被疑侵害者が開発した発明と権利者の特許発明とは異なるという主張、被疑者の発明は自由発明であるとの主張などがある(講義録89頁以下、60分)
14実施権(通常実施権、専用実施権など)、通常実施権の当然対抗特許法上、通常実施権と専用実施権に大別されている。これに対して、欧米においては、通常実施件の内容は多様である(講義録230頁以下、30分)
15審査手続き(拒絶査定不服審判請求、特許無効審判請求など)、裁判上の特許無効の主張との関係特許無効審判(特許123条)と、司法裁判所における特許無効の抗弁(特許104条の3)とはその制度間に競合関係がある(講義録177頁以下、30分)
    
16定期試験(事例による試験)
評価方法・基
準(評価割合)
筆記による試験
テキスト
書名著者出版社価格ISBNコード備考
1.『授業中に配付』
参考書
  ・
参考資料
書名著者出版社価格ISBNコード備考
1.『特許法』篠田四郎
参考URL
1.特になし
質疑応答
授業の後、質疑に応じる。授業中の質問も可能な限り、応じる。
備考
画像
ファイル
更新日付2017/02/22 16:16:16