| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | | ドイツと日本は、後発資本主義国、第二次世界大戦の侵略・敗戦国、戦後の奇跡的経済成長といった共通点をもちながら、同時に数多くの相違点をも有しており、比較検討の対象とされることが少なくない。本講義では、日本の社会と法がかかえる問題点を考えるための〈鏡〉として、ドイツにおける社会および法の歴史と現状を平易に解説する。 |
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| 到達目標 | | 「ドイツ法」とはいっても、ドイツという国自体になじみが薄いことが予想されるので、個別法の解釈や法理論というよりは法をめぐる社会の問題に注目しつつ、日本との比較に力点を置くことにしたい。このことを通じて、受講生は、日本と世界のこれからを考える視座を得ることができるだろう。
また、適宜ＤＶＤ教材等を利用することにより、受講生は、講義を聞くだけでは理解しにくい具体的な問題状況を感得することができる。 |
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授業の内容・
計画 | | 以下は、おおまかな講義の内容である（進行具合により、全部取り上げられるとは限らない）。Ａ・Ｂ通年受講を想定して、前期は進めるところまで進み、後期にその続きを行う（各自の都合により、ＡまたはＢのいずれかのみを受講することを妨げるものではない）。受講者の様子を見ながら、適宜順序の入れ替えを行ったり、ときどきのトピックを取り上げることがある。
序．ドイツ法を学ぶ意味：日本の法と社会を考えるために
１．ドイツってどんな国？：基礎知識と特徴を知る
２．ドイツ憲法史：ドイツ憲法の日本への影響
３．戦後安全保障体制：平和を実現する筋道とは
４．戦争責任と戦後責任：過去に学んで未来に活かす
５．ドイツの政治制度：統治の仕組み・選挙制度・戦後政治の実際
６．ドイツの司法制度：「市民のための司法」をめざして
７．ドイツの教育制度：就職までの道のりから社会を見る
８．企業・労働者と法：本当の豊かさとは何か
９．社会保障と法：人間らしい暮らしと「構造改革」のゆくえ
１０．家族と法：「家族」の多様化と法制度の変容
１１．外国人と法：グローバル化の中の移民と国籍
１２．環境政策と法：ゴミ問題・エネルギー・交通政策 |
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評価方法
（基準等） | | | 原則として学期末の試験によって評価し（80%）、これにＤＶＤ等への感想など平常点（20%）を加味する。 |
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授業外の学修
(予習･復習) | | 教科書を利用して、予習および復習をする。
また、授業中に指示する参考文献の中から関心のあるものを選び、復習に役立てる。 |
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教科書・
参考書 | | 【教科書】廣渡清吾著『比較法社会論─日本とドイツを中心に』放送大学教育振興会 2007.4 ¥2,376（税込み）【321/0522/2】
教科書は、授業の予習・復習や試験準備などの力強い味方になる（使用法は最初の講義で説明する）。毎回の講義の際に、必要に応じてレジュメおよび資料を配布し、参考文献を指示する。 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | 疑問をもつことは大切です。授業内容に関する質問を歓迎します。
質問のある場合は、授業中に挙手をするか、授業後に個別に質問しに来て下さい。また、DVDの感想用紙でも、質問を受け付けます。 |
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| 備考 | | 講義の便宜上、ドイツ法ＡおよびＢの通年受講を想定していますが、前期・後期のいずれかのみを受講することを妨げるものではありません。
お互いが受講しやすい環境づくりを心がけるのは最低限のルールです。他人に迷惑をかける私語は、厳重に注意します。 |
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| 更新日付 | | 2016/02/12 10:05:45 |