| サブタイトル | | |
|
| 科目のねらい | | | この演習では、商法総則・商行為法（春学期）および保険法（秋学期）に関する判例の研究を通して、法解釈の方法・あり方を学びます。また、研究報告を通じて、プレゼンテーション能力を身につけることもできます。この演習では商法・保険法の知識を活用しますが、ここで身につけた法的素養は皆さんの就職後に生きるものと確信しています。 |
|
|
| 到達目標 | | | 企業取引法に関する判例の分析をとおして、法的な解決能力を身につけるとともに、プレゼンテーション能力を磨くことが到達目標です。 |
|
|
授業の内容・
計画 | | 次のようなテーマを予定していますが、判例の動向をにらみつつ、多少の変更を加える可能性はあります。
１．ガイダンス（資料収集法・レジュメ作成法・研究報告の仕方を学ぶ）
２．普通保険約款の拘束力
３．信用協同組合の商人性と一方的商行為
４．不正競争防止法による類似商号の使用差止請求
５．ゴルフクラブの名称の継続使用と商法17条（会社法22条）
６．貸金業者による金銭貸付の商行為性
７．宅地建物取引業者の報酬請求権
８．利息制限法違反による不当利得返還請求権の利息の利率
９．所有権留保に基づく目的物取戻しと権利濫用
10．フランチャイズ契約と予測情報の提供
11．スワップ契約の解除と顧客の損害賠償義務
12．商法578条の高価品の意味
13．回数乗車券の性質
14．募集型企画旅行業者の手配債務の内容
15．高価品の紛失に関するホテルの不法行為責任
16．地震保険契約締結の際の情報提供・説明義務
17．目的物の譲渡に関する通知義務
18．有限会社の破産宣告当時の取締役の事故招致
19．故意免責条項における故意の意義
20．正規の乗車用構造装置のある場所に搭乗の者
21．盗難事故発生についての主張立証責任
22．承諾前死亡
23．告知義務違反と詐欺・錯誤
24．死亡保険金請求権と特別受益の持戻し
25．保険金受取人とその相続人が同時に死亡した場合
26．無催告失効条項と消費者契約法10条
27．自殺免責期間経過の後の自殺
28．保険契約者・保険金受取人である会社の取締役による被保険者故殺
29．傷害保険における外来性の要件と主張立証責任
30. 契約前発病不担保条項 |
|
|
評価方法
（基準等） | | | 参加度・授業態度・発言（60点）、研究報告（40点）。六法の不携帯はマイナス評価の対象とします。 |
|
|
授業外の学修
(予習･復習) | | | 翌週のテーマに関する判例を読み、疑問点をメモする。授業で理解できたことを整理する。 |
|
|
教科書・
参考書 | | ① 商法（総則・商行為）判例百選［第5版］（有斐閣、2008）2400円
② 保険法判例百選（有斐閣、2010）2400円 |
|
|
| 参照URL | | |
|
| 質疑応答 | | | 授業中および授業後ならびにオフィスアワー。オフィスアワーは水曜日２限とする。研究室（6533）で受け付け後、法学部学生相談室（6506）等で対応したい。 |
|
|
| 備考 | | |
|
| 画像 | | |
|
| ファイル | | |
|
| 更新日付 | | 2016/02/04 12:00:05 |