| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | | 基本的な憲法判例を検討することにより、判例理論の習得をめざす。どの判例を取り上げるかは、参加者の人数と顔を見ながら、そのつど協議して決定したい。 |
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| 到達目標 | | 公務員試験等の勉強にも役立つよう、憲法判例の基本的なポイントを押さえる。
受講生に報告を割り当て、それをもとに全員で討議する形をとるので、理論的な思考力とコミュニケーション能力を身につけることができる。
余裕があれば、ＤＶＤ等による学習なども取り入れ、具体的な憲法問題の把握にも努めたい。 |
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授業の内容・
計画 | | 具体的な内容は、参加者と協議のうえ初回の演習時に決定する。考えられる代表的な判決の例として、さしあたり以下のものを掲げておく。
・法の下の平等：尊属殺重罰規定違憲訴訟（最大判1973.4.4刑集27-3-265）
・衆議院定数不均衡訴訟（最大判1976.4.14民集30-3-223）
・私人間適用：三菱樹脂事件（最大判1973.12.12民集27-11-1536）
・法人の人権享有主体性：八幡製鉄政治献金事件（最大判1970.6.24民集24-6-625）
・外国人の人権：マクリーン事件（最大判1978.10.4民集32-7-1223）
・駐留米軍の合憲性：砂川事件（最大判1959.12.16刑集13-13-3225）
・政教分離原則：愛媛玉串料訴訟（最大判1997.4.2民集51-4-1673）
・名誉毀損と事前差止め：「北方ジャーナル」事件（最大判1986.6.11民集40-4-872）
・公務員の政治活動：猿払事件（最大判1974.11.6刑集28-9-393）
・公務員の労働基本権：全農林警職法事件（最大判1973.4.25刑集27-4-547）
・営業の自由：薬事法違憲判決（最大判1975.4.30民集29-4-572）
・生存権保障：朝日訴訟（最大判1967.5.24民集21-5-1043）
・教育権の性格：旭川学力テスト事件（最大判1976.5.21刑集30-5-615）
・在外邦人選挙権違憲判決（最大判2005.9.14民集59-7-2087） |
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評価方法
（基準等） | | | 演習での報告の内容（50%）、討論への貢献度（30%）、授業態度等（20%）を総合的に判断する。 |
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授業外の学修
(予習･復習) | | | 参考書として挙げた『憲法判例百選I・II［第６版］』を用いて、予習および復習をする。 |
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教科書・
参考書 | | とくに教科書は指定しないが、参考書としてさしあたり以下のものを掲げておく。
・別冊ジュリスト『憲法判例百選I・II［第６版］』（有斐閣、2013年）
・井上典之『憲法判例に聞く』（日本評論社、2008年）
・樋口陽一ほか『新版 憲法判例を読みなおす』（日本評論社、2011年）
・棟居快行ほか『基本的人権の事件簿［第５版］』（有斐閣、2015年）
・中村睦男・常本照樹『憲法裁判50年』（悠々社、1997年） |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | | 演習という授業の性格上、授業の中で質疑応答は行われる。積極的な質問を歓迎したい。 |
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| 備考 | | 時間割上可能であれば、憲法関係の講義を併せて受講すると、理解がより深まってよいと思います。
地道にコツコツと楽しく勉強しましょう！ |
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| 更新日付 | | 2016/02/12 10:03:56 |