| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | | 地方自治の基本的な考え方、地方自治の法としくみについての基礎的知識を身につける。 |
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| 到達目標 | | | 日本国憲法が保障する地方自治とは何か、それを現実のものとするための地方自治の法としくみはどのようなものなのか、といった点を体系的に理解し、論理的な文章で説明できるようになることがこの講義の目標である。このことから、憲法・地方自治法などの実定法の理解を中心として話を進めるが、その際には、担当教員の行政実務経験を踏まえ、現実の地方自治の現場で、どのように法が解釈運用され、また、自治立法がなされているのか等の実態にも目配りしながら、講義を展開していく予定である。 |
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授業の内容・
計画 | | １ 地方自治とは
２ 自治体の事務・区域・住民
３ 条例制定権とその限界
４ 条例と規則
５ 直接請求
６ 議会
７ 執行機関
８ 地方公務員
９ 地方税財政
10 財務
11 監査と住民訴訟
12 国又は都道府県の関与
13 自治体相互間の協力
14 大都市制度
15 総括
※ 内容・順序は多少変更の可能性がある。 |
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評価方法
（基準等） | | |
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授業外の学修
(予習･復習) | | 毎回、講義で取り上げた理論や概念等を、テキスト、参考書の該当部分で復習しておくこと。
また、講義で学んだ事項について、報道や自分の住んでいる自治体・興味のある自治体のホームページ等でチェックし、身近な、生きた知識として理解しておくこと。 |
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教科書・
参考書 | | 【テキスト】学内の成文堂で販売する講義ノート『地方自治法 地方自治と法』をテキストとして使用するので購入すること（価格は1,110円+税）。レジュメは配付しない（テキストの補足資料のみ必要に応じて配付する場合がある。）。なお、平成28年版の『ポケット六法』を持参すること。
【参考文献】吉田勉『はじめて学ぶ地方自治法』（学陽書房、2014年）2,000円＋税（ただし、改訂版が出た場合にはそちらに変更）。その他、必要に応じて指示する。 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | |
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| 備考 | | 私語を厳禁とする。私語が過ぎれば他者への迷惑を勘案し退出を求める。携帯の電源は講義中ＯＦＦにしておくこと。
他人の話を聴いてポイントをまとめる能力は社会人として活動する上で必須なため、講義は口頭での説明を中心とし、板書は最小限度にとどめている。履修者は、このことを理解した上で講義に参加されたい。 |
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| ファイル | | |
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| 更新日付 | | 2016/02/01 16:00:06 |