開講年度2015
科目名コーポレート・ガバナンス
(全)開講学科経営学科 2013年度以降入学
経営学科 2007-2012年度入学
現代企業学科 2008年度以降入学
開講種別秋学期
対象学年3年
担当者津田 秀和
単位数2
曜日・時限秋学期 木曜日 3時限
キャンパス


サブタイトル
企業の運営・統治について学ぶ
科目のねらい
 企業には多くの関係者がいます。経営者だけでなく、資金を出す人、働く人、近隣に住む人々、お客さんなどのようなものもいれば、政府、地方自治体、証券取引所などのように、規制、監督などの形で企業に影響を及ぼすものもあります。
 海外では、ワールドドットコム事件などの有名な事件、日本でも同様にライブドア事件などにより、コーポレート・ガバナンスは注目されるようになっています。これらの事件は、ともに多くの関係者に影響を与え、企業の意思決定をどうコントロールすべきかという問題を社会に投げかけたものです。近年ではESG問題として、注目を集めています。
 この授業では、こういった関係者との利害を調整し、企業経営の意思決定の仕組みに大きな影響を持つコーポレート・ガバナンスについての理解を深めることを目的とします。従業員としてであれ、経営者としてであれ、受講生が将来に、重要な意思決定やリーダーのあり方について自分なりの見解を抱き、リーダーとその制御のあり方についての知識・見解を育む授業です。
到達目標
(1)コーポレート・ガバナンスの発想を理解し、使いこなせるようになること。
(2)コーポレート・ガバナンスの制度を理解すること。
(3)コーポレート・ガバナンスの指標を理解し、使いこなせるようになること。
(4)コーポレート・ガバナンスの関連理論を理解し、使いこなせるようになること。
(5)(1)から(4)を踏まえて、コーポレート・ガバナンスのケーススタディを行えるようになること。
授業の内容・
計画
 この授業では、ケースを用いて耳慣れないコーポレート・ガバナンスのイメージをつかむことから始めます。そして、近年の問題、諸外国の状況を概観し、コー ポレート・ガバナンスのイメージをより強固なものとします。その後、コーポレート・ガバナンスを分析し、理解するための考え方や指標について学び、それを ケース分析で確認します。最終的には受講生各自がケース分析を行います。受講生は講義を通じて、コーポレート・ガバナンスという経営と関連する機能と仕組 みについて理解すること、とりわけ、個別企業と国全体のコーポレート・ガバナンス改革がなぜ必要になっているかを理解し、優れたコーポレート・ガバナンス についての展望を示せるようになることが必要となります。授業では予習よりも復習が重視されます。ケース分析とケースワークでは授業で身につけた考え方を用いる必要があるためです。また、ケースワークのための自習が必要となります。

<スケジュール>
第1回 イントロダクション
第2・3回 コーポレート・ガバナンスとは
第4・5回 近年のコーポレート・ガバナンス問題
第6・7回 日本におけるコーポレート・ガバナンス問題・制度改革、国際比較
第8・9回 コーポレート・ガバナンスの考え方
第10・11回 ケース分析
第12・13・14回 ケースワーク
第15回 まとめ
評価方法
(基準等)
①期末レポート(50%)、②期中レポート(25%)、③平常点(25%)
 期中レポートは、学期内に1度実施します。平常点は、10回程度実施する小テストまたは感想文および受講態度で構成されます。小テストの状況と期中レポートの提出状況によっては、失格措置またはそれに準ずる措置をとることがあります。公欠時等には注意してください。
授業外の学修
(予習・復習)
 この授業では、コーポレート・ガバナンスの制度、指標、関連理論を理解するための復習が重視されます。また、ケーススタディを行うための自習が必要となります。
教科書・
参考書
 テキストは特に指定しません。日本コーポレート・ガバナンス研究所や東京証券取引所などの発行する「コーポレート・ガバナンス原則」をインターネットで入手し、みておくとより受講効果が高まります。
参照URL
1.日本コーポレート・ガバナンス研究所
2.東京証券取引所 上場会社コーポレート・ガバナンス原則
質疑応答
 講義内容については、オフィスアワー(水曜日昼休み)に質疑が可能である。オフィスアワーに来室する場合には必ずメール(tsuda@dpc.agu.ac.jp)を送付し、担当教員の指示を確認すること。
備考
 この授業を受けるにあたっての予備知識は必要ありませんが、しっかりと内容を復習すること、ケース題材を探し出し、自分で分析するといった能動的な学習姿 勢が必要となります。受講時に、携帯電話・スマホなどを触る、おしゃべりをするなど、学習の妨げとなる行為は禁止します。なお、レポート作成時などに、Wikipedia 等のインターネット情報の転載、引用、および他者の作成したものの転載、引用することを禁止します。
画像
ファイル
更新日付2015/02/12 01:58:28