| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | 公務員試験における民法分野の過去問（問題集）を利用した演習です。
公務員試験の受験予定がない方であっても短答式の問題演習を通じて民法の知識を深めたい方であれば歓迎します。
履修の検討に際しては、ゼミ形式の演習であることから、授業外の学修（予習・復習）を行うこと、すべての回にきちんと出席し、積極的にゼミに参加すること等が求められることに留意してください。 |
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| 到達目標 | | | 公務員試験（地方上級、国家公務員一般職試験（大卒程度）、国税専門官、国家公務員総合職試験（大卒、院卒程度）、市役所等）に出題された民法分野の短答式の問題（過去問）を解きながら、「担保物権」および「債権総論」分野の民法の知識を整理しつつ定着させることを目標とします。 |
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授業の内容・
計画 | | 今年度は、民法のうち「担保物権」および「債権総論」分野を範囲とします。
（なお昨年度の本演習においては、総則、物権（担保物権を除く）を取り扱いました。）
具体的内容としては、法定担保物権（留置権、先取特権）、約定担保物権（質権、抵当権）、非典型担保、債務不履行、債権者代位権と債権者取消権、連帯債務、保証債務、債権譲渡、弁済、相殺 等です。
第1回の演習時に、ガイダンス、担当者（担当グループ）の決定等を行います。
第2回～第14回の演習の進行は、(1)各回の担当者（または担当グループ）が中心となって指定された範囲について知識確認を行う、(2)各自で短答式の問題を解く、(3)答え合わせおよび解説を行う、という形式を予定します。
最後の第15回の演習時に、それまでに取り上げた問題から抜粋した演習内テストを実施します。 |
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評価方法
（基準等） | | ・出席状況、演習への積極的参加（80％）および演習内テスト（20％）により評価します。
※演習内テストについては、6割以上の正解を合格とします。
・演習内テストの未受験者、正当な理由なく全回数のうち3分の1以上を欠席した者については、単位認定を行いません（失格（S評価）となります）。 |
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授業外の学修
(予習･復習) | | 各回の担当者（担当グループ）は、指定された範囲について事前に予習し説明できるように準備してください。
上記以外の受講生は、あらかじ指定範囲についてあらかじめテキストを読む等により内容を理解した上で演習に臨んでください。 |
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教科書・
参考書 | | ・小野賢吾編著『上・中級公務員試験 20日間で学ぶ民法Ⅰ（総則・物権・担保物権）の基礎［改訂版］』（実務教育出版、2006）1,400円＋税、同『上・中級公務員試験 20日間で学ぶ民法Ⅱ（債権総論・各論・親族・相続）の基礎［改訂版］』（実務教育出版、2006）1,400円＋税
※必ず購入し、毎回持参してください。 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | |
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| 備考 | | (1)受講のルールに関する情報
・六法およびテキストを毎回必ず持参してください。
・初回の演習で担当者の決定等を行うので必ず出席してください。
(2)受講生にかかわる情報
・民法のうちの総則、物権（担保物権を除く）の分野を扱うので、民事法入門、民法Ⅰ（総則）、民法Ⅱ（物権）／民法Ⅱ（物の利用と法）の履修を終えていることが望ましいですが、履修を終えていなくても自習により補う意欲がある方であれば歓迎します。 |
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| 更新日付 | | 2015/02/12 11:06:45 |