| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | 専門的に法律学を学修する者として、社会に存在する様々な問題を捉え、考えることができる。
身につけた知識を、卒業後の進路において発揮することができる。 |
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| 到達目標 | | この演習では、会社に関する事例を検討していくことにより、実際の経済活動においてどのような問題が生じており、問題解決のために、会社法があるいは関連法領域がどのような役割を果たしているのかについて、自ら発見し、考えることを目標とします。これまでの様々な学習を通じて身につけてきた知識を、現実社会の中で、活かしていくことができることを目指します。また、各回の報告を通じて、自分の考えてきたことをまとめる力や、そのことを適切に相手に伝えることのできる力も養います。
経済活動や企業分析を通じた問題発見とその解決を考える作業から、会社法の知識を深めるとともに、一定程度就職活動や就職後にも有用となるような感覚を備えることができることを目標とします。 |
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授業の内容・
計画 | | テーマは基本的に会社法に関する論点の中から設定しますが、金融法分野など関連隣接領域についても、参加者の卒業後の志望や関心の程度により取り扱うこととします。具体的に演習で取り扱うテーマについては、初回の授業で決定します。必ず、初回の授業までに、それぞれのテーマを考えてきてください。
さらに、今年度も、金融に関するいくつかの取り組み（オンライントレードや学外での活動）を行おうと計画しています。
演習の形態は、各回のテーマにつき、単独あるいは参加者の人数によってはグル―プにより、報告を行ってもらいます。当然、報告グループは、事例を検討し報告に備える必要がありますが、報告グループ以外も、報告グループに対して質疑を行ってもらうため、相応の準備が必要となります。すべての参加者には、積極的に議論に参加できる準備が期待されます。また、報告担当者は、自主的にテーマに応じて必要と思われる文献をリサーチしたり、質問したりして臨んでください。
受講人数によりますが、少なくとも、各学期に2回は報告担当となる予定です。時間割の都合があったからという人はもとより、誰かに任せておこうという姿勢や作業を惜しむ人、ただ出席しているだけで議論に参加しようとしない人は、受講を控えた方がよいでしょう。
なお、原則的には3～4年の2年間の継続履修を前提としています。 |
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評価方法
（基準等） | | 演習科目のため、試験による成績評価は行いません。
成績評価は、授業への意欲（報告および発言などの授業態度：70%）・課題の内容および提出状況（内容につき一定分量の成果物を要求します：30%）で評価します。なお、正当な理由なく３分の１をこえる欠席が見られる場合には、単位を認定しません。 |
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授業外の学修
(予習･復習) | | | 専門的な問題になると、すぐにはわからないこともでてきます。しかし、わからないことがてきたら、そのままにせず、必ず理解できるまで見直す、あるいは考える姿勢が期待されます。 |
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教科書・
参考書 | | 六法は、最新のものを毎回必ず持参してください。
テキスト：特に指定しませんが、少なくとも１冊は何らかの教科書を準備してください。初回の授業の際にいくつか紹介します。 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | | 質問等のある方は、研究室を訪ねてください（研究室：6517、オフィスアワー：木曜4限）。 |
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| 備考 | | 内容を理解するためには、会社法Ⅰ・Ⅱまたは会社法関連科目、金融に関する特殊講義、民法科目等を、履修済みあるいは履修中であることが望ましいでしょう。
当たり前のことですが、私語や携帯電話の操作などは厳禁です。
ゼミは、内容の密な充実した時間にしたいと思っています。しっかり勉強することと同時に、よい人間関係を築くことも大切にしてほしいと思います。ゼミコンパ・合宿・旅行なども、基本的に全員参加です。積極的に企画してほしいと思います。
ゼミの様子は、法学部HP〔教員紹介→村上康司〕をご覧ください。 |
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| 更新日付 | | 2015/02/10 23:22:05 |