| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | | 行政法を研究テーマとして、各自が興味関心のある法的問題に取り組むことにより、法学に必要な問題発見力、調査・分析能力および論理的思考力を一層高めるとともに、個々の問題に対する他者との考え方の相違をふまえ、より適切な解決策への到達を目指して対話を活発に進める能力を養う。 |
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| 到達目標 | | | これまでに学んできた法学の専門的知識を総合的に活用し（学習経験の総合的活用）、他の学生と協力しながら（チームワーク）、現代日本の行政法をめぐる課題を発見し、関連する実務・学説の調査・分析を行い（論理的思考力・問題解決力）、その成果をレジュメにまとめて口頭で報告し、質疑応答および討論を行える（日本語でのコミュニケーション・スキル）ようになることを目標とする。 |
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授業の内容・
計画 | | 春学期は、グループに分かれて、テキストに挙げられた行政救済法領域の諸テーマの中から選択し、検討すべき具体的論点を複数設定する。その論点を班内で分担し、各自で法令・文献・判例などを調査・分析し、レジュメを作成する。そして演習の場で班ごとに報告し、それをもとに全員で討論を行う。
秋学期は、各人がより深く検討したいと考える行政法（救済法に限らず）に関するテーマを選んで報告し、それをもとに全員で討論を行う。なお、4年生は、法学部での学習の集大成としてゼミ論文を作成する。
通年の演習が終了した時点で、3年生・4年生ともそれぞれの成果を提出し、最終報告書としてまとめる。
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評価方法
（基準等） | | | 毎回の演習への各自の貢献度50％・最終報告書50％（3年生については学期ごとに1回ずつ、計2回報告したことを提出条件とする）。 |
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授業外の学修
(予習･復習) | | | 授業時間外における個人・グループでの活動が重要となるので、他の受講生と協力しながらしっかりと取り組むこと。 |
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教科書・
参考書 | | 【テキスト】岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法』（日本評論社、2014年）2,500円＋税および平成27年版の六法をどちらも必携とする。
【参考文献】演習の際に必要に応じて指示する。 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | | 火曜4限のオフィスアワーに6520研究室にて行う。 |
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| 備考 | | | 法律学科、現代社会法学科を問わず、「これだけは法学部生として一生懸命取り組んだ」と胸を張って社会に旅立ちたいという意欲をもった学生の参加を期待する。 なお、講義連絡・課題提出につき、WebCampusを利用するので、IDとパスワードを確保しておくこと。 |
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| ファイル | | |
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| 更新日付 | | 2015/02/12 19:19:07 |