開講年度2015
科目名知的財産法A
(全)開講学科法律学科 2013年度以降入学
法律学科 2007-2012年度入学
開講種別春学期
対象学年3年
担当者篠田 四郎
単位数2
曜日・時限春学期 木曜日 1時限
キャンパス


サブタイトル
特許法
科目のねらい
今日,知的財産法は,現代社会の各方面(経済,文化,政治)において,必須である。この科目は,知的財産法の概要を,主として,特許法を基に講義して,その学習をしてもらうことにする。
到達目標
知的財産法には,2つの重要な柱(特許法と著作権法)があり,知的財産法Aは特許法を対象とする。この講義の目標は,特許法の基礎的な概念を修得し,代表的な判例を素材として,その基礎概念の確認とその展開をしていく能力の涵養にある。。
授業の内容・
計画
1,特許法における発明の意義(自然法則を利用した技術的思想の創作であって高度のもの,発明の種類を含む。著作権法における著作物との相違。実用新案との相違),2,特許発明の要件(産業上の利用可能性,新規性,進歩性など),3,4,発明者(職務発明を含む。),5,6,特許を受ける権利の発生と移転(冒認出願を含む。)7,8,特許出願(出願の種類,願書に添付する書類),9,審査手続き(拒絶査定,特許査定,出願公開),10,権利設定(特許権の効力),11.12,権利紛争(差止請求,損害賠償請求など,直接侵害,間接侵害,文言侵害,均等侵害などを含む),13,権利主張に対する抗弁(発明の同一性,権利消尽,自由発明,禁反言),14,実施権(通常実施権,専用実施権,仮通常実施権,仮専用実施権,実施権の当然対抗),15,審判手続き(拒絶査定不服審判請求,特許無効審判請求,訂正審判請求,審判制度と裁判手続きとの関係,特許権の移転請求,平成24年改正法),平成26年改正法(113条)による特許異議の申立て
評価方法
(基準等)
筆記による試験
授業外の学修
(予習・復習)
各講義日に講義録を配布するので,講義の前後に予習・復習をしておくことが求められる。その際,六法を参照すること。
教科書・
参考書
講義録を配布する。
参照URL
質疑応答
授業の後,質疑に応じる。授業中の質問も可能な限り,応じる。
備考
画像
ファイル
更新日付2015/01/20 11:01:07