| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | | マスコミで倒産のニュースが報じられるとき、「破産」、「民事再生」といった法律用語が使われる。債務者が経済的に破綻した場合、多数存在する利害関係人との間を包括的に処理する制度が必要となる。これが倒産処理手続と呼ばれるものであり、破産や民事再生はその一種である。倒産処理手続を規律する法律を倒産処理法と総称し、重要な法分野となっているが、この講義はこれを対象とする。但し、時間的な制約のため、倒産処理手続全体を取扱うことは困難である。そこで、最も古い歴史を持ち、しかも倒産処理手続全体の中核的な存在でもある破産手続を主に取り上げる。 |
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| 到達目標 | | | この講義は、倒産処理手続の基礎を知り、倒産事案が法的にどのように処理されているかを理解することにより、社会で生起している倒産事件を法的に正しく認識できるようになるとともに、社会人として倒産という事態に適切に対処するために必要な基礎的専門知識を身に付けることを目標とする。 |
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授業の内容・
計画 | | 〔授業の内容・進め方〕
この講義では、破産手続の趣旨、破産手続の開始、破産手続の機構、破産債権者など、破産手続の基本的な仕組みや枠組みを講義する。
講義にあたって特に出席はとらないが、手続法の性質上、出席を怠るとその後の授業内容の理解が著しく困難になるおそれがあるので、授業には欠かさず出席するように心掛けられたい。
〔授業の計画〕
１．はじめに
２．倒産処理の必要性と倒産処理手続の種類
３．私的整理
４．破産能力と破産手続開始原因
５．破産手続の開始とその效果
６．破産財団
７．破産財団の管理機構
８．破産債権
９．破産債権と財団債権
１０．別除権
１１．破産者をめぐる契約関係の処理その1
１２．破産者をめぐる契約関係の処理その2
１３．破産財団の法的変動その1 〜取戻権と相殺権〜
１４．破産財団の法的変動その2 〜否認権〜
１５．おわりに |
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評価方法
（基準等） | | |
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授業外の学修
(予習･復習) | | | 授業前にテキストの該当部分を自習したうえで授業を受けることが望ましいが、これから倒産処理法を学んでいく諸君には困難が多いと思われる。従って、予習を必須とはいわない。しかし、授業終了後、授業にあたって配布されたレジュメの内容をテキストと照らし合わせながら確認し理解していくという作業は可能であろう。それを励行すれば、より効果が上がるはずである。 |
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教科書・
参考書 | | 〔テキスト〕 レジュメを配付するが、テキストとして、
山本和彦著『倒産処理法入門』有斐閣2200円（税別）
を用いる。また、当然のことながら、毎回、六法を必ず持参することが必要である。
〔参考文献〕 講義の中で随時紹介するが、参考となる書籍については最初の授業の際に紹介する。 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | | 質問等には研究室でオフィスアワーの曜日・時間に対応する。但し、余裕があれば、その他の時間でも対応することがある。 |
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| 備考 | | |
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| 画像 | | |
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| ファイル | | |
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| 更新日付 | | 2015/02/12 14:59:31 |