| サブタイトル | | |
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| 科目のねらい | | | 「行政法Ⅰ（総論）Ａ」で明らかとなった法律による行政の限界を克服すべく提唱された行政法理論の一大潮流である「行政過程論」の立場から、近年の最重要立法である行政手続法を中心として、多様な公益実現に向けた政策形成から私人との間の法関係形成に至る行政活動の一連のプロセスに対する法的統制の現状を分析する。 |
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| 到達目標 | | | 行政過程の法的統制に関する実務・学説の動向を把握し(社会に関する知識・理解)、その成果を理論的に分析し、一定量の論理的な文章にまとめられる(論理的思考力、日本語でのコミュニケーション・スキル)ようになるとともに、現状における様々な法的課題への対応をめぐる異なった考え方を比較検討し、より適切な解決法を見出せるようになる（問題解決力）ことを目標とする。 |
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授業の内容・
計画 | | 行政過程論の登場
1. 現代日本の行政過程と法理論
2. 適正な行政手続きの保障
行政手続法による行政過程の統制
3. 行政行為①申請に対する処分手続き
4. 行政行為②不利益処分手続き
5. 行政行為③第三者に対する手続保障
6. 行政指導①行政過程における位置づけ
7. 行政指導②手続的統制と実体的統制
8. 行政立法①行政規則
9. 行政立法②命令等制定手続き
行政過程におけるその他の行為形式
10. 行政計画
11. 行政調査
12. 行政契約
行政過程全体を通じた法的統制
13. 行政の説明責任の確保
14. 行政情報管理の適正化
15. 政策評価による自己統制
＊受講生には、教科書や関連条文を読み上げてもらったり、こちらからの質問に答えてもらったりと、毎回様々な形で協力・参加を求めながら授業を行う。
＊人の話を聴いてポイントをまとめる能力は、社会人として活動する上で必須なため、口頭での説明を中心とし、板書は最小限度にとどめる。その代わり、毎回配布するレジュメによって、ノートが取りやすくなるよう学習段階に応じたサポートを行う。 |
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評価方法
（基準等） | | | 定期試験により評価する。出題形式は全て文章記述式で、持ち込みは一切不可とする。なお、講義中に課題を与えた場合には、1回につき評価全体のうち10％を上限としてこれに配分する。 |
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授業外の学修
(予習･復習) | | | 毎回復習として、授業中にとったノートを教科書・六法と照らし合わせながら文章の形に整理し直すことで、一定量の論理的文章を作成する訓練をしておくこと。 |
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教科書・
参考書 | | 【テキスト】櫻井敬子・橋本博之『行政法［第4版］』（弘文堂、2013年）3,300円+税（改訂された場合には新しい方に変更）および平成27年版の六法をどちらも毎回の講義に必ず持参すること。
【参考文献】下山憲治・田村達久編『判例ライン行政法』（成文堂、2012年）1,900円+税のほか、講義の際に必要に応じて紹介する。 |
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| 参照URL | | |
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| 質疑応答 | | | 火曜4限のオフィスアワーに6520研究室にて行う。 |
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| 備考 | | | この講義は、「行政法Ⅰ（総論）Ａ」の単位修得者レヴェルの知識を前提として行う なお、欠席者へのレジュメ配布や講義連絡などについては、WebCampusを通じて行うので、各自、IDとパスワードを確保しておくこと。 |
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| ファイル | | |
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| 更新日付 | | 2015/02/12 10:45:21 |