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授業の概要
（目標） | | 民法第三編「債権」（399条から724まで）のうちの第1章「総則」（399条から520条まで）を扱う。
いわゆる「債権総論」と呼ばれる分野の法規定の基本的な内容および関連する判例・学説などについて基礎知識を得た上で、具体例を踏まえつつ概略を説明できるようになることを目標とする。 |
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授業の内容・
スケジュール | | 授業は、レジュメに従って講義形式で行う（レジュメの入手方法については下記「備考」欄を参照のこと）。
各単元のまとまりごとに、確認テスト（成績評価なし）を実施する。
授業の進行は、おおむね以下のような内容・順序（基本的には条文の配列順）によるが、多少の変更・修正はありうる。
１．債権総論序説
２．債権の効力(1)強制履行・債務不履行
３．債権の効力(2)損害賠償
４．債権の効力(3)受領遅滞
５．債権の効力(4)-責任財産の保全(1)- 債権者代位権
６．債権の効力(5)-責任財産の保全(2)- 債権者取消権
７．債権債務関係の移転(1)債権譲渡
８．債権債務関係の移転(2)債務引受、契約上の地位の譲渡
９．（進度調整）
１０．債権の消滅(1)弁済
１１．債権の消滅(2)代物弁済、供託
１２．債権の消滅(3)相殺、更改、免除、混同
１３．多数当事者の債権債務関係(1)分割債権・債務、不可分債権・債務
１４．多数当事者の債権債務関係(2)連帯債務
１５．多数当事者の債権債務関係(3)保証債務、連帯保証債務
１６．定期試験 |
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評価方法
（基準等） | | ・定期試験の結果により評価する（100%）。
・授業中の質疑応答など授業への積極的な参加を加点事由とする。
※卒業・進級・部活動その他を理由とする単位認定の特別扱いは、一切行わない。 |
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テキスト・
参考文献 | | ・テキストについては、現在未定。第1回講義時に指定する。
・参考文献として、松本恒雄ほか編『判例プラクティス 民法Ⅱ 債権』（信山社、2010.6）3,600円
配布レジュメおよび担当教員の指示を参照しながら、次回の授業で扱う範囲の民法条文・テキスト・参考文献および配布レジュメを事前に必ず読んでくること。また授業に出てきた重要な用語・概念・考え方等について、必ず復習して身に着けてから次の授業に臨むこと。 |
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参照ホーム
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| 備考 | | (1)受講のルールに関する情報
受講生は、事前にWebCampus上の「講義連絡」に掲示されている配布レジュメを各自プリントアウトし、授業時には毎回六法および配布レジュメを必ず持参すること。
(2)受講生にかかわる情報
・受講の検討に際しては、この講義で扱う分野が民法のなかでも特に抽象度が高く理解が難しい部分も多い旨留意すること。
・この講義は「民事法入門」で学ぶ知識については習得済みであることを前提として進行する。またこの講義で扱う内容は、「民法Ⅳ（契約）」、「民法Ⅴ（担保物権）」と関連する。特に民法Ⅳとは深く関連するため、あらかじめ民法Ⅳを受講しておくことが望ましい。 |
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| 更新日付 | | 2014/08/15 11:32:56 |