開講年度2014
科目名行政法Ⅰ(総論)A/行政法
開講学科法律学科 2007-2012年度入学
(全)開講学科法律学科 2013年度以降入学
法律学科 2007-2012年度入学
総合政策学科 2008-2012年度入学
部門専門  
開講種別秋学期
対象学年2年
担当者杉原 丈史
クラス
単位数2
曜日・時限秋学期 火曜日 2時限
キャンパス


サブタイトル
行政法入門・行政法総論の基本論点
授業の概要
(目標)
 この講義は、行政法関連科目を初めて履修する学生を対象とするため、まず、飲食店の営業許可や生活保護の決定といった、国や地方自治体が私人に対して行政権力を行使する典型的な行政活動に焦点を絞り、行政法全体を通じて基本となる原理や仕組みを取り上げることで、従来学んできた法学科目、特に私人間の対等な法関係を規律する民法学とは異なる独特な法的思考方法の習得を目指す。次に、現代の複雑多様な行政活動に共通する一般法を扱う行政法総論に移り、その基本的な論点をピックアップして検討する。そして、以上の成果を論理的な文章にまとめられるようになることを目標とする。
授業の内容・
スケジュール
行政法入門
 1. 行政法の意義と特色
 2. 行政活動の発展
 3. 行政活動を行う主体とその機関
 4. 法律による行政活動の統制
 5. 行政行為による私人との法関係の形成
 6. 行政行為に従わない私人への強制と制裁
 7. 違法・不当な行政行為に対する私人の救済
 8.小テスト(解説含む)/入門のまとめと補足
行政法総論の基本論点
 9. 行政行為の分類
 10. 行政行為の無効を理由とする例外的救済
 11. 行政立法①法規命令への依存
 12. 行政立法②委任命令の法的統制
 13. 行政裁量①行政活動をめぐる裁量の増大
 14. 行政裁量②自由裁量に対する司法審査
 15. 法律による行政の原理の意義と限界
*受講生には、教科書や関連条文を読み上げてもらったり、こちらからの質問に答えてもらったりと、毎回様々な形で協力・参加を求めながら授業を行う。
*人の話を聴いてポイントをまとめる能力は、社会人として活動する上で必須なため、口頭での説明を中心とし、板書は最小限度にとどめる。その代わり、毎回配布するレジュメによって、ノートが取りやすくなるよう学習段階に応じたサポートを行う。
評価方法
(基準等)
 小テスト(20%)・定期試験(80%)で評価する。出題形式は全て文章記述式で、持ち込みは一切不可とする。
テキスト・
参考文献
【テキスト】櫻井敬子・橋本博之『行政法[第4版]』(弘文堂、2013年)3,300円+税(改訂された場合には新しい方に変更)および平成26年版の六法をどちらも毎回の講義に必ず持参すること。
【参考文献】以下の判例集のほか、講義の際に必要に応じて紹介する。
 下山憲治・田村達久編『判例ライン行政法』(成文堂、2012年)1,900円+税
参照ホーム
ページ
備考
 毎回復習として、授業中にとったノートを教科書・六法と照らし合わせながら文章の形に整理し直すことで、一定量の論理的文章を作成する訓練をしておくこと。オフィスアワーは火曜5限に6520研究室にて行う。
 なお、欠席者へのレジュメ配布や講義連絡などについては、WebCampusを通じて行うので、各自、IDとパスワードを確保しておくこと。
画像
ファイル
更新日付2014/08/15 11:32:57