学則

第1章 総則

(目 的)

第1条 本短期大学部は教育基本法及び学校教育法、歯科衛生士法の規定に基づき、社会構造の変化、歯科医療を取りまく環境の変化に的確に対応できるための能力を養い、口腔の健康の向上ならびに維持増進に寄与できる実際的な大学専門教育を授けることを目的とし、併せて愛知学院設立の趣旨である仏教主義、特に禅的教養を身につけた人材を育成し広く文化の発展に寄与することを使命とする。

(学 科)

第2条 本短期大学部に歯科衛生学科を置く。

(修業年限)

第3条 本短期大学部の修業年限、歯科衛生学科は3ヵ年とする。

(学生定員)

第4条 本短期大学部の学生定員を次のとおりとする。

学   科 入学定員 収容定員
歯科衛生学科 100名 300名
 
 

第2章 教育課程

(授業科目と単位数)

第5条 歯科衛生学科の授業科目は、基礎分野科目・専門基礎分野科目・専門分野科目・選択必修分野科目及び卒業研究とし、その単位数は別表1に定める。

(単位の計算方法)

第6条 各授業科目の単位は、45時間の学修を必要とする内容をもって1単位とすることを原則とし、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修を考慮して、次の基準によって計算する。

(1)講義については、15時間の講義をもって1単位とする。

(2)演習については、30時間の演習をもって1単位とする。ただし、授業科目の種類によっては15時間の演習をもって1単位とすることができる。

(3)実験・実習については、45時間の実験・実習をもって1単位とする。ただし、授業科目の種類によっては30時間の実験・実習をもって1単位とすることができる。

(4)実技については、45時間の実技をもって1単位とする。

(卒業の要件及び資格の取得)

第7条 歯科衛生学科については、3年以上在学し、基礎分野科目から10単位必修、専門基礎分野科目から22単位必修、専門分野科目から64単位必修、選択必修分野科目から7単位以上及び卒業研究については2単位必修とし、合計105単位以上を履修しなければならない。

(既修得単位等の認定及び技能審査の認定)

第7条の2 本学は教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において修得した単位を、当該教授会の議を経て、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2.本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った文部科学大臣の認定を受けた技能審査の合格に係る学修を、当該教授会の議を経て、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3.既修得単位等の認定に関する事項は、別にこれを定める。

第8条 授業に関する細則は別にこれを定める。

第3章 学年・学期・休業日

(学年)

第9条 学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第10条 1学年を次の2期に分ける。
春学期 (別に定める)
秋学期 (別に定める)

(休業日)

第11条 本短期大学部の休業日を次のとおりとする。
1.国民の祝日に関する法律に規定する休日
2.開学記念日(10月15日)
3.日曜日
4.夏期休業日(別に定める)
5.冬期休業日(別に定める)
6.春期休業日(別に定める)

学長は教授会の議を経て前項の休業日を変更し、また臨時に休業日を定めることができる。

第4章 入学・在学・休学・復学・退学・再入学及び転学

(入学の時期)

第12条 学生の入学時期は毎年度の始めとする。

(入学資格)

第13条 本短期大学部に入学することのできる者は、次の各号の1に該当するものでなければならない。

1.高等学校を卒業した者

2.通常の課程による12年の学校教育を修了した者

3.外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者

4.文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程、又は相当する課程を有するものとして認定又は指定した在外教育施設の当該課程を修了した者

5.文部科学大臣の指定した者

6.大学入学資格検定規定(昭和26年文部省令第13号)により文部科学大臣が行う大学入学資格検定に合格した者

7.その他相当の年齢に達し、本短期大学部において高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

(入学の出願)

第14条 前条の入学志願者で、その年の3月31日までに所要の資格を得ることができる見込のある者は、当該機関長の証明を得て、入学を出願することができる。

(入学者の選考)

第15条 入学試験は高等学校卒業程度によって行う。

第16条 入学志願者は指定の書類に別表2に定める入学検定料を添えて本短期大学部学長に提出しなければならない。既納の入学検定料はいかなる理由があっても、これを返付しない。

(入学手続き)

第17条 第13条の入学志願者につき、選考のうえ合格者を定める。

2.合格者は所定の期日までに入学学納金を納め、保証人連署の在学誓書その他所定の書類を提出しなければならない。

3.前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

(保証人)

第18条 保証人は成人の父母若しくは親族にして、学生の身分に関し一切を引受けるに足る者でなければならない。
保証人が遠隔の地にあるときは、名古屋市内またはその附近に副保証人を定めなければならない。

第19条 保証人は転職・転居若しくは改名改印した時は、直ちにこれを届け出でなければならない。

第20条 保証人が死亡または、第18条の資格を失った時は、直ちに他の人をもってこれに代え、改めて在学誓約書を提出しなければならない。

第21条 保証人は本短期大学部の維持興隆に協力するものとする。

第22条 学生の疾病または避けることの出来ない理由によって欠席するときは、その理由を記して届け出でなければならない。
欠席が2週間以上に亘る時はその届書に保証人が連署し疾病の場合には医師の診断書を添付しなければならない。

(休学及び復学)

第23条 学生が疾病またはやむを得ない理由によって3ヵ月以上修学することの出来ない場合は保証人連署をもって願い出て学長の許可を得て休学することが出来る。
但し、疾病による場合は願書に医師の診断書を添付することを要する。
休学は同一学年において1年以内に限る。但し、特別の事情のある者には更に1年以内の休学を許すことがある。
休学の理由が止んだときは、遅滞なく復学を願い出て、その許可を得て原学年の課程を修めなければならない。

(退学)

第24条 学生が病気その他の理由により退学しようとするときは、医師の診断書または詳細な理由書を添え、学長に願い出て、その許可を受けなければならない。

(再入学)

第25条 退学または除籍された者であって、その日から2ヵ年以内に再入学を願い出た時は、選考の上原学年以下の学年に入学を許可することがある。

(転入学)

第26条 他の大学から本短期大学部に転入学を希望する者のある時は、選考の上これを許可することがある。前項の場合は第16条及び第17条を準用する。

第27条 学生は学長の許可を受けなければ、他の学校に入学または他の学校の入学試験を受けることができない。

(転学)

第28条 やむを得ない理由による場合のほか、学生の転学は許されない。

(在学期間)

第29条 歯科衛生学科の学生は6年をこえて在学することができない。但し、休学の期間はこれを算入しない。

第5章 賞罰

(表彰)

第30条 本短期大学部学生で品行方正、学術優秀な者、または他の学生の模範となるべき行いをした者は、学長は教授会の議を経てこれを賞することができる。

(懲戒)

第31条 学生にして本短期大学部の学則に背き、または学生の本分に反する行為があるときは、次の各号の一に該当する者に対して、学長は教授会の議を経てこれを懲戒する。
懲戒は軽重によって訓戒・謹慎・停学(有期・無期)または退学とする。

1.性行不良であって改善の見込がないと認めた者

2.病気または学力劣等等で成業の見込がないと認めた者

3.正当の理由なく出席常でない者

4.学校の秩序を乱し、その他本短期大学部学生としての本分に著しく反した者

第32条 校舎及び器具等を毀損したときは、相当の賠償をしなければならない。

(学生の心得)

第33条 学生の心得に関する規定は別にこれを定める。

第6章 試験及び卒業

(試験の時期)

第34条 学科試験は毎学期末にこれを行う。

(追試験)

第35条 病気その他やむを得ない理由によって試験に応ずることが出来なかったものに対しては、願により追試験を行う。

(試験等の受験資格)

第36条 学生の休学・転入学または再入学その他の理由によって、一定の時間(授業の3分の2)以上履修しなかった学科目については、その試験を受けることができない。

(学習の評価)

第37条 試験の成績は、各学科目について100点満点とし60点以上を合格とする。

(単位の認定)

第38条 学科試験に合格した科目に対しては所定の単位を与える。

(課程修了の認定及び卒業)

第39条 歯科衛生学科は3ヵ年以上在学して、第7条に定める単位を修得した者には学位記を授与する。

2.学科の卒業生は、下記の区別に従い、短期大学士の学位を授与する。
歯科衛生学科の卒業生
短期大学士(歯科衛生)

第7章 授業料その他の学納金

(授業料及び納入期日)

第40条 授業料、その他学納金は別表2のとおりとする。

第40条の2 別に定める実験及び実習に要する経費は、学納金と同様に納入しなければならない。

第41条 学費の支弁が極めて困難であると認められるに至った学生に対しては、学業成績、操行、勤怠等が斟酌して授業料の全部又は一部を免除し、又は学年末まで猶予することがある。

(休学中の授業料及び学納金)

第42条 休学の許可を受けた学生は休学期間中の学納金を免除する。但し、在籍料を納入しなければならない。

第43条 授業料以外の学納金は、授業料と同時に納付する。

(学納金の不還付)

第44条 既納の学納金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

(除籍)

第45条 学納金の納入を怠り、督促を受けてなお納入しない時は除籍する。

第8章 専攻科

(設置)

第46条 本短期大学部に、専攻科口腔保健学専攻(以下「専攻科」という。)を置く。

(目的)

第47条 専攻科は、歯科衛生学科における教育の基礎の上に、口腔保健学のより専門的知識ならびに高度な技術を教授し、口腔保健衛生の進展向上に寄与する人材を養成することを目的とする。

(学生定員)

第48条 専攻科の学生定員は、次のとおりとする。

専攻科 入学定員 収容定員
口腔保健学専攻 10名 10名

(修業年限)

第49条 専攻科の修業年限は、1年とする。

(在学年限)

第50条 専攻科の学生は、2年を超えて在学することができない。

(入学の時期)

第51条 専攻科の入学時期は、学年の始めとする。

(入学資格)

第52条 専攻科に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

1.3年制の短期大学における歯科衛生に関する学科を卒業した者で、歯科衛生士免許を有する者

2.修業年限を3年以上とする専修学校の歯科衛生に関する専門課程を修了した者のうち、学校教育法第132条の規定により大学に編入学することができる者で、歯科衛生士免許を有する者

3.外国において学校教育における15年の課程(最終の課程が歯科衛生に関する者に限る)を修了した者で、本邦の歯科衛生士免許を有する者

(転入学等の制限)

第53条 専攻科への転入学・編入学及び再入学は認めない。

(授業科目及び単位数)

第54条 専攻科の授業科目及び単位数は、別表3のとおりとする。ただし、変更する場合は、教授会の議を経て学長が承認する。

(休学期間)

第55条 専攻科学生の休学期間は、1年を超えることができない。

2 前項の休学期間は、第50条に定める在学年限に算入しない。

(修了に必要な単位数)

第56条 専攻科の修了に必要な単位数は、別表3に定める科目について、36単位以上とする。

(修了)

第57条 専攻科に1年以上在学し別表3に規定する単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が修了を認定する。

2 学長は、修了を認定した者に対して、修了証書を授与する。

(授業料及び納入期日)

第58条 専攻科の授業料、その他学納金は別表4のとおりとする。

(準用規定)

第59条 本学則第6条、第7条の2第1項、第8条から第11条、第16条、第17条、第18条から第22条、第24条、第30条から第38条の規定は専攻科において準用するものとする。この場合において、第16条中「別表2」とあるのは「別表4」と第17条中「第13条」とあるのは「第52条」と読み替えるものとする。

第9章 職員組織

(職員)

第60条 本短期大学部に次の職員を置く。
学長・副学長・学監・教授・准教授・講師・助教・助手・司書・事務職員・校医

第61条 本短期大学部の事務を処理するために、短期大学部事務室を置き事務を分掌させる。
庶務係・経理係・教務係・学生係・就職係

(教職員の職務)

第62条 本短期大学部の職制に関しては、別にこれを定める。

第10章 教授会

(教授会)

第63条 本短期大学部に教育上重要な事項を審議するための教授会を置く。
教授会の規定は別にこれを定める。

第11章 図書館

(図書館)

第64条 本短期大学部に図書館を置く。

2 前項の図書館に歯学・薬学図書館情報センターを以って充てる。

第65条 図書館に関する規定は別にこれを定める。

第12章 科目等履修生・聴講生及び委託生

(科目等履修生)

第66条 本短期大学部所定の学科目中、1科目または複数科目について履修を希望する者がある時は、当該科目の授業に支障がない限り、選考のうえ科目等履修生として許可することがある。

第67条 履修許可の時期は学年又は学期の初めとする。
但し、特別の事情があるときは、この限りではない。

第68条 履修を志願する者は願書に履修科目及び期間を記載し、履歴書を添え学長に提出しなければならない。

第69条 科目等履修生は所定の科目履修料を前納しなければならない。
既納の科目履修料は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

第70条 科目等履修生に関する規定は別にこれを定める。

(聴講生)

第71条 本学において特定の授業科目を聴講する者があるときは、本学の教育に支障がない限りにおいて選考の上聴講生として入学を許可することがある。

2 聴講生に関して必要な事項は別に定める。

(委託生)

第72条 官公庁または公共団体から1ヵ年以上を在学期間とし、学習科目または研究事項を定め願い出る者があるときは、委託生として入学を許可することがある。

第13章 外国人留学生・帰国学生

(外国人留学生・帰国学生)

第73条 外国人及び帰国生徒で、本短期大学部に入学を志願する者がある時は、特別の選考によって入学を許可することがある。

2.前項の選考によって入学を許可された学生を、外国人留学生・帰国学生とする。

第14章 公開講座

(公開講座)

第74条 本短期大学部は必要に応じ、公開講座を設けることがある。

第15章 厚生保健

(厚生保健施設)

第75条 本短期大学部に厚生保健に関する施設を置き、これを学生の利用に供する。

(健康診断及び保健管理)

第76条 学生は毎年所定の健康診断を受けなければならない。
学長は学生の保健を管理し、必要に応じ治療を命じ、また登校を停止させることがある。

第77条 学生は本短期大学部の施設を利用しようとするときは、所定の手続きを経なければならない。

附 則

本学則は昭和25年4月1日から施行する。(認可・制定)

本学則は平成26年4月1日から施行する。(一部改正)

別表1

別表2

別表3・4