その間2002年４月１日施行の改正税理士法により、「取得した修士の学位等による試験科目免除」についての制度が変更になりました。この変更に対応すべく、商学研究科では2005年度に「租税法関連科目」（租税法研究）を新設しました。

　これによって税理士資格取得を目指す学生は、主要な試験科目である税法（所得税法、法人税法、消費税法など）および簿記論、財務諸表論の履修によって実力を養成することができると同時に、学位取得に係る研究が「税法に属する科目等」または「会計学に属する科目等」であることが国税審議会によって認定された場合には、税理士試験科目の免除を受けることができるようになりました。

【参考資料】　改正税理士法の「学位による試験免除」制度について

【問】平成14年４月１日以後に大学院の修士課程に進学したが、そこで取得した修士の学位等による試験科目免除についての制度の概要を教えてほしい。

【答】平成14年４月１日以後に大学院に進学し、そこで授与された修士の学位等により税法に属する科目又は会計学に属する科目の試験免除を受けようとする方は、それぞれ平成14年４月１日から施行された税理士法第７条第２項又は第３項に基づき、自己の研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等に関するものであることについて国税審議会から認定を受ける必要があります。

研究の認定を受けるためには、次の条件を満たしていなければなりません。
（１）税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目等（学問領域は問18〜問19参照）の研究により学位を授与されていること。
（２）会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論などの会計学に属する科目等（学問領域は問20〜問28参照）の研究により学位を授　与されていること。
（３）申請する分野（税法に属する科目又は会計学に属する科目）の試験科目のち、１科目の試験で基準（満点の60％）以上の成績を得ていること（いわゆる一部科目合格していること）。
なお、研究認定申請の手続は、１．認定を受けることにより、税理士試験の試験科目の全部が免除となる場合、２．認定を受けても、税理士試験の試験科目の全部が免除とならない場合で異なります。（問６参照）

（* 国税庁ホームページ「税理士試験情報」より）