愛知学院大学 法科大学院

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平成26年12月18日

愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)の学生募集停止について

愛知学院大学大学院法務研究科
研究科長 梅 田 豊

 このたび本学大学院法務研究科(法科大学院)は、平成28(2016)年度以降の学生募集を停止することになりました。

 本学本研究科の平成17(2005)年4月開設以来ご支援いただいた皆様の大きなご期待にもかかわらず、このような決定に至りましたことは真に残念なことであります。本研究科の在学生、修了生、そして来年度入学予定の皆様にも多大なご心配をおかけすることになろうかと思います。これまでご指導・ご鞭撻いただきましたすべての皆様に対しまして、このような事態となりましたことを心よりお詫び申し上げます。

 本研究科は、司法制度改革の「公平性・開放性・多様性」の理念に加え、本学の建学精神である「行学一体・報恩感謝」を踏まえて、「心豊かな人間性と幅広い見識を備えた法曹を育成すること」すなわち“国民の社会生活上の医師としての法曹に必要とされる専門的資質・能力の習得とかけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養、向上を図ること”を教育理念とし、少人数教育の利点を活かした法曹の養成に学生と教職員が一丸となり万進して参りました。その成果としまして、一定数の司法試験合格者すなわち地域社会に貢献する有能な弁護士達を輩出しております。

 しかしながら、他方で、法曹養成制度の全体像に目を転じてみますと、司法試験合格者総数の抑制、法律事務所での採用数の低迷等法曹需要の伸び悩み、さらには予備試験制度の導入などにより、法科大学院制度によって本来目指されたはずである「広い法的素養を身につける『プロセスによる法曹養成教育』」への余裕は失われ、法科大学院の本来の役割と機能を十分に発揮することができない状況が続いております。その結果、全国の法科大学院入学志願者の減少傾向に歯止めがかからず、法科大学院を取り巻く状況は年々厳しさを増してきました。既に20有余の法科大学院が撤退を表明する中で、本研究科も入学者の減少に歯止めをかけられず、上記募集停止の決定に至りましたことをご理解いただきたく思います。

 本研究科は平成28年度以降学生募集を停止いたしますが、平成27年度入学者につきましては、修了までの教育に責任を負うことは当然のことであります。在学生や研修生に対する勉学の環境についても何らの変更もなく、修了までのカリキュラム提供が継続されることは言うまでもありません。加えて、修了後も、本研究科修了生に対する司法試験受験およびパラリーガルや企業法務関係等への就職のための支援を継続いたします。在学生および修了生の皆様は、この点はご心配されずに、今まで通り勉学に励んでいただきたいと思います。

 これまでご支援をいただいた方々やエクスターンシップなどで温かいサポートを与えてくださいました法曹関係者の皆様、本学本研究科において熱心な教育・指導を実施してくださいました学内外の先生方には、厚くお礼申し上げます。

 そして、本学本研究科を選んで学んでくださった方々、また、チューター弁護士として後進の指導に携わってくださった方々のすべてに、心から感謝の意を表したいと存じます。

 皆様方には、残念な決定に至りました事情をご賢察くださいまして、引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

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